私たちのあゆみ

共産主義の影響を受けた労働運動から前進し、自動車産業の労働者のための産業別単一組合が誕生。

会社の「首切り賃下げ」の再建案に対し、組合が団交、スト、座り込み、デモなどを展開した大争議。

トヨタ・いすゞ・日野の三者によって全国組織が確立。加盟組合は36組合、組織人員は3万人。

目前に迫った乗用車の貿易自由化を乗り切るため、「労使関係は相互信頼を基盤とする」を宣言。

オールトヨタで働く者の連合組織、74組合10万人を擁する「全トヨタ労働組合連合会」が発足。

全国トヨタ自動車販売労働組合協議会の労組85組合の加盟により、組織機能が強化。

統一取り組みとした退職金で、販売労組の半数の47組合が500万円を上回る成果。

日本経済は安定成長へ。総合的な労働条件の向上を図る「トヨタミニマム確立について」を答申。

「70％の低操業でも利益を上げる企業体質づくり」に対し、雇用の確保と労働条件の向上を目指す。

製造労組の有給休憩時間や販売労組の自家用車借り上げにより、総合的労働条件の向上へ。

結成10周年を迎える全トヨタ労連が、団結のシンボルとして組合員から「労連歌」を募集。

働く仲間が知恵を出し合い、休日出勤ルールの確立、早時退社などを呼びかける。

記念式典に900名が参加。前年には全トヨタ労連10年史『十年の歩み』を発行。

ロッキード事件で衆議院が解散。伊藤英成氏をはじめ、推薦候補40名を国政に送り出す。

10周年を迎えた全トヨタ労連のシンボルとして建設。組合員以外の利用者にも好評を博す。

総合的な生活の向上を目指して、賃金・一時金以外の労働条件の充実を図る。

労働運動の研究のためにスタッフや体制を充実させ、より公益性の高い活動を目指す。

基本理念には「貴重な人生を生きる、一人ひとりの人間を大切にする」が謳われる。

組合員が自らの人生に夢を持ち、生きがいを感じ、主体的に生きていくために。

総合的な共済制度で、不時の備えの負担軽減や共済活動を通じた組織の強化を図る。

加盟組合の魅力づくりと価値観の多様化に対応した、新しい組織と活動のあり方を検討。

地方行政に対する働きかけなど、より全国的な視野に立った活動基盤の確立へ。

バブル景気の冷え込みに対応し、労働条件の一括解決へ。ほぼ全組合で同時回答を引き出した。

組合員とのトーク活動や政策討論集会、アクションプログラムの作成などを展開。

50.27％という史上最低の投票率に終わるも、民社党は比例代表で３議席を獲得。

豊かな自然と自由時間のゆとりを体感できる、組合員の「第2のふるさと」として。

1978年制定の「トヨタミニマム」に「生活」の視点を取り入れるなど、さらなる飛躍に。

加盟組合の組織力アップなどに活動の重点が置かれ、シンボルマークや組合旗なども刷新。

記念式典、夢航海(2泊3日の船旅)、グリーンキャンペーンなどの周年事業の様子を掲載。

「トヨタはひとつ」を表した命名。組合員一人ひとりの想いが集まる広報誌が誕生。

全トヨタ労連に対策本部を設置し、義援金や物資の緊急輸送など被災地への支援活動を行う。

グループ内の格差縮小の観点から、賃金の引上げを「率」から「額」へと転換。

荘川桜から育成した苗木を現在までに全国40カ所ほどの施設・団体に寄贈。

余暇活用や共済制度に加え、ライフプランやスキルアップなど、生活全般を支援。

職場の実態や組合の意見を経営側に伝える提言活動。経営側からも一定の評価を得た。

国際競争力の観点から、働く私たち自身の強みをまとめた「私たちの強み」を発行。

雇用対策本部を設置し、全加盟組合に対して、不況下での雇用確保を支援。

業績や成果の労働条件への反映の動きが強まる中、賃金水準の担保を初めて要求に盛り込む。

社会構造改革に向けた政治・政策活動の一環として、組合員の声を政党などへ直接訴えかけた。

記念式典が行われ、全トヨタ労連の方向性などを「HAPPY30コミッティ答申」にて報告。

将来への不安を抱く組合員に対して、生涯にわたる生き方支援制度でサポート。

新人候補ながら89.6％の得票率を得て圧勝。民主党政権で政府・党の重要ポストを歴任。

自然保護や地域交流の活動などを全国で大々的に展開し、組合員を社会貢献活動につなぐ。

労使懇談会などの地道な取り組みにより、正月三が日を完全休業とする販売会社が増加。

21世紀の「モビリティの夢、楽しさ、感動」をテーマに、トヨタグループのパビリオンを設置。

28万人の組合員の声をもとに、国の仕組みや国政についての改善要望を民主党に提言。

業績好調による生産拡大と組合員の負荷軽減。相反するテーマに対する取り組みを推進。

格差の是正、健全な社会、労働組合の役割…働く者たちの思いを街の真ん中で発信。

世界同時不況に伴い、有期契約労働者のための労働相談窓口を設置。加盟組合の支援も強化。

組織内議員を通した政府への働きかけなど、全トヨタ労連の国政への関わりが深まる。

「総合保障共済」として生命系保障から損害系保障まで幅広いリスクに対応。

地方協議会をバックアップするなど、労働組合と地域社会のパイプ役として全国を駆け巡る。

全トヨタ労連本部内に「東日本大震災対策本部」を設置し、被災組合員や被災地を支援。

周年事業として、記念式典、東京ディズニーランド貸切イベント、東北復興支援などが行われた。

経営者オルグや活動マニュアルなどの展開により、60歳以降の再雇用者が87組合に広がる。

36協定を中心に、所定外労働時間、年次有給休暇についての取り組みを推進。

将来にわたり安心して暮らせる社会づくりや、雇用・労働環境の充実で支持を集める。

休業による収入減、休業日数の偏り、海外出向者のリスク回避などをサポート。

「誰一人取り残されない、持続可能な社会」のために、組合員の自発的な行動を促す。