21世紀を目前に控えても、日本経済はバブルの処理が進まず、金融機関の破たんが相次いだ。さらにグローバル化の急激な進展などにより、雇用環境も大きな変革期を迎えていた。そんな中、活力を生む労使関係の構築や課題の共有化を目的として、新たにスタートしたのが、「MY21（みずからやろう、みんなでやろう21世紀）運動」である。職場の実態や組合としての意見・決意を経営側に伝え、企業の将来ビジョンやその実現に向けた課題・方向性や組合の主張に対する会社の見解を引き出すことで、将来に向けた話し合いが一層充実するようになった。MY21運動は経営側からも一定の評価を得て、組合員一人ひとりが前向きに行動していくための新たな土台となった。