ワークライフバランスの実現や生産性の向上につなげるべく、総労働時間短縮の取り組みを推進した。先期に策定した「総労働時間短縮新3ヵ年計画」を展開し、所定外労働時間の低減、年次有給休暇の取得促進につなげる取り組みを推進した。とりわけ36協定年間特別延長時間が720時間を超える組合については720時間以内に引き下げるよう重点的に取り組んだ。
取り組みの成果として、複数の組合で年休を取得しやすい環境整備について前進させることができた。36協定値の引き下げについても、社内管理基準を720時間以下に設定することで労使合意に至った組合があった。