よくあるご質問
- 「ゆうゆう共済」では、どのような保障がありますか?
- オリジナルの保障やサービスはありますか?
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次のような無償の自家保障とサービスがあります。
【生命・後遺障害保障】
不妊治療保障
加入後1年以上経過した後に、夫婦で不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けたときに30万円をお支払いします。(生涯で1回限り)※2024年4月より緩和生命保障にも自動付帯となり、共済金の支払い要件も変更となります。
ふたご誕生保障
加入後1年以上経過した後に、多胎児(2人以上)が誕生したときに、誕生した子ども2人の場合は100万円、子ども3人以上の場合は3人目から1人につき100万円ずつ加算してお支払いします。(ふたごの場合: 100万円支払い)※2024年4月より緩和生命保障にも自動付帯となり、共済金の支払い要件も変更となります。
障がい児福祉保障
加入後1年以上経過した後に、誕生した満5歳未満の実子が「障害児福祉手当」の受給資格認定を受けたとき(所得制限により手当が支給されない場合を含む)に100万円をお支払いします。※2024年4月より緩和生命保障にも自動付帯となり、共済金の支払い要件も変更となります。
【入院・手術保障】
国内臓器移植保障
入院・手術保障に加入している本人が移植術(心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓・眼球)を受けたときに100万円をお支払いします。(生涯で1回限り)
※(注)日本臓器移植ネットワーク経由のみ支払対象。(眼球移植術を除く)
海外心臓移植保障
入院・手術保障に加入している本人、本人の両親・子どもが心臓移植を目的として米国に渡航したときに1,000万円をお支払いします。(生涯で1回限り)
※(注)日本臓器移植ネットワークに心臓移植の希望登録を行った者のみ支払対象。
骨髄ドナー提供者保障
入院・手術保障に加入している本人、本人の両親・子ども・兄弟姉妹が日本国内で骨髄または末梢血幹細胞をドナーとして提供したときに10万円をお支払いします。
(1回の提供に対して1回支払)
難病指定保障
入院・手術保障に加入している本人の発病した病気が厚生労働省が認める指定難病と診断され、難病法による難病医療等助成制度の対象となったときに10万円をお支払いします。(生涯で1回限り)
【介護・認知症保障】
介護認定保障
保障期間中に要支援1以上または障害支援区分1以上と認定されたときに一時金10万円をお支払いします。(生涯で1回限り)
認知症保障
保障期間中に認知症と診断されたときに一時金10万円をお支払いします。(生涯で1回限り)
【全保障共通サービス】
診断書料補助
1通につき一律6,000円の診断書料を補助します。6,000円を超える場合は、1万円+消費税を限度として実費をお支払いします。
(注)6,000円超の場合、「領収書またはレシート(コピー可)」の提出が必要となります。
- 万が一、組合員本人が死亡した場合は、家族の保障は継続できますか?
- 配偶者を契約者(組合員)にすることで、保障の継続が可能です。(生命・後遺障害保障は除く)
ただし、継続できる保障や保障額などに制限があります。
生命・後遺障害保障
- 生命・後遺障害保障の掛金は保障額に変更がなければ常に同じ月掛金ですか?
- 生命・後遺障害保障では年齢群団別の掛金表となっております。年齢群団が変わらない間は同じ月掛金となりますが、年齢が上がり、次の年齢群団に移る場合、通常、同じ保障額でも月掛金は高くなります。契約更新時には必ず次年度の月掛金について加入申込書でご確認をお願いします。
なお、制度改定や全体の加入件数、総保険金額により、掛金の料率が変更となる場合もあります。
- 生命・後遺障害保障は配偶者や子どものみ加入することはできますか?
- 生命・後遺障害保障は配偶者やお子様のみの加入はできません。配偶者やお子様が加入する場合は、組合員の加入が必須となります。
また、配偶者やお子様の保障額は組合員の保障額を超えて加入することはできません。
- 不妊治療保障、ふたご誕生保障の支払要件に「契約の発効から一年を超えた共済期間中に・・・」とありますが、以前から継続して生命・後遺障害保障に加入している場合、その「一年」の起算日は初めて加入したときでしょうか?
それとも制度導入された2015年4月でしょうか? - 「初めて加入したとき」です。例えば、2012年4月より生命・後遺障害保障に加入している場合は既に一年を超えているため、制度導入の2015年4月以降に不妊治療を実施した場合、給付対象になります。(ふたご誕生の「起算日」の考え方も同様)
- 「不妊治療」とはどのような治療ですか。人工授精も含まれますか?
- 「不妊治療」とは「体外受精と顕微授精」のことで人工授精は含みません。
- 不妊治療保障はどの病院でも大丈夫ですか?
- 都道府県・政令指定都市・中核都市における不妊治療助成事業の指定医療機関で治療を受けた場合で、お支払いの要件を満たした場合のみ支払対象となります。
- 所得制限により不妊治療の公的助成を受けられませんが、その場合はゆうゆう共済の不妊治療保障も請求できないのでしょうか?
- ゆうゆう共済の不妊治療保障は、所得制限はありませんのでご請求いただけます。
- どの病院で体外受精や顕微授精を受けても保障されるのですか?
- 不妊治療の公的助成事業における指定医療機関で受けた場合のみ保障対象となります。指定医療機関は厚生労働省や各自治体のホームページで確認いただけます。
- 不妊治療の治療期間の途中で契約の発効日から1年経過した場合でも支払われるのですか。またその証明はどのように行うのですか?
- 「採卵※1」または「胚移植※2」のいずれかの実施日が、契約の発効日から1年を経過した共済期間内に属していることが必要です。その証明は、請求時に提出いただく全トヨタ労連所定の証明書の記載を基準に判断します。
※1 採卵…体外受精、顕微授精を行うための卵子を卵巣から取り出すための処置のこと
※2 胚移植…体外で受精させた受精卵を子宮に移植する処置のこと
- 「不妊治療」を途中で中止した場合は請求できませんか?
- 不妊治療の公的助成対象範囲「A〜Fステージ」に該当する場合は保障対象になります。
例えば「採卵したが卵が得られず中止した(Fステージ)」のような場合は保障対象になります。
※公的助成の対象範囲「A〜F」は、各自治体のホームページなどから確認いただけます。
- 【不妊治療保障】給付は「1回限り」とありますが、この「1回限り」の解釈は?
- 「生涯を通じて1回限り」という意味です。
例えば、一度給付を受けてその後に「解約」 ⇒ 再加入 ⇒ 「不妊治療を再度実施」のような場合でも、既に一度支払っているので支払対象になりません。
- 【ふたご誕生保障】不妊治療保障と同じ時期にふたご誕生保障も新設されましたが、不妊治療を受けていなくてもふたご誕生保障は支払われますか?
- 不妊治療の有無に関わらず、多胎児(2人以上)が誕生した場合にお支払いします。
- 【障がい児福祉保障】支払要件を教えてください。
- 契約の保障開始日から1年を経過した後に子どもが出生し、その子どもが5歳未満で障がい児福祉手当の受給資格を2015年4月以後に得た場合に保障対象になります。(契約が継続していることが前提)
- 【障がい児福祉保障】障がい児福祉手当の公的受給資格は得たけれど、所得制限により公的手当の支給を受けられない場合の取り扱いは?
- 公的受給資格認定を得たという事実をもってお支払いしますので、所得制限により公的手当を受給できなくても請求していただけます。
緩和生命保障
- 質問表Jに記載されている「安静加療」とはどのような状態をいいますか?
- 「安静加療」とは、医師の診断にもとづき、自宅などで静養している状態をいいます。なお、1週間程度で完治するかぜ・インフルエンザによる安静加療は含みません。
- 死亡保障の受取人指定はできるのですか?
- 受取人指定可能です。
- 何歳まで加入できますか?
- 退職者会に移行されれば79歳までです。退職者会に移行されない場合は64歳までとなります。
- 免責期間はありますか?
- 免責期間はありません。
- 契約者本人(組合員)が緩和生命保障に加入している場合は配偶者や子どもも緩和生命保障にしか入れないのでしょうか?
- 契約者本人(組合員)が緩和生命保障に加入している場合は、配偶者や子どもも生命・後遺障害保障には加入できず、緩和生命保障にしか入れません。
終身生命保障
- 終身生命保障は、定年をこえた場合の掛金はどうなるのですか?
- 終身生命保障は、満59歳で掛金が払込満了となるため、その後の掛金の支払いは発生しません。(退職者会への移行などで保障は継続されます。)
- 終身生命保障は掛け捨ての保障制度ですか?
- 終身生命保障は、解約をした場合に解約返戻金が支払われることから掛け捨ての保障ではありません。解約返戻金は加入期間や保障額によって変わります。解約返戻金の概算額をお調べすることができますので、ご契約者よりゆうゆうセンターまでお問合せください。
- 終身生命保障の払込満了時に請求される「災害死亡特約の一括前納掛金」とは?
- 終身生命保障は、病気による死亡・重度障がい(基本契約)、および災害による死亡(特約)を保障するものですが、基本契約部分の掛金払い込みが完了する満59歳から満80歳までの間、災害による死亡(特約)を継続するために特約部分の月掛金については一括でお支払いいただくことをお願いしています。
- 終身生命保障に加入していますが保障額を変更できますか?
- 終身生命保障の保障額を変更する場合は、現在の契約を解約してご希望の保障額で加入し直していただくことになりますが、加入年齢や予定利率、掛金払込期間等が変わることになり、以前よりも月掛金が高くなる場合があるため慎重に検討する必要があります。
また、増額については上記手続き以外に、追加加入する方法もございます。終身生命保障の保障額変更を希望される場合は事前にご相談の上、お手続きをお願いします。
入院・手術保障
- 入院・手術保障や緩和医療保障にある先進医療費用保障はどの範囲までが対象ですか?
- 厚生労働大臣が定めた先進医療技術による治療が対象の範囲です。
- 入院・手術保障で手術共済金の対象にならない手術はありますか?
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入院・手術保障で支払対象となる手術は以下の1〜3に該当する場合となります。
- 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術。ただし、創傷処理、抜歯などお支払い対象外の手術があります。
- 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、造血幹細胞移植
- 先進医療に該当する診療行為。ただし、診断、検査等を直接の目的として診療行為などお支払の対象外となるものがあります。
※2020年4月の改定により、支払対象⇒支払対象外または支払対象外⇒支払対象と変更となった例は以下のとおりです。
ただし実際の支払判断は、ケガや病気の発病日と手術日により決定しますので、ご了承ください。
(1)支払対象⇒支払対象外- 創傷処理(筋肉・臓器に達するもの)
- 抜歯手術(顎骨を削る場合)
- 健康保険の対象とならない自費診療での手術(先進医療を除きます。)
(2)支払対象外⇒支払対象- 抜釘術(骨内異物・挿入物の除去、抜去)
- 扁桃腺・アデノイドの手術
- 子宮頸管ポリープの切除痔核の硬化療法
- 入院・手術保障の医療上乗せ特約で保障される「先進医療」とは、どういったことを指しますか?
- 先進医療とは、厚生労働大臣が定めた先進医療をさし、その詳細は厚生労働省のホームページでご確認いただくことができます。
- 入院・手術保障の月掛金は、年齢にかかわらず一律なのですか?
- 入院・手術保障の掛金構成は加入時年齢満0歳〜満59歳までと、満60歳〜満79歳までの2段階となっています。満60歳を迎えると月掛金が変更となりますので、あらかじめご確認をお願いします。
- 海外で先進医療の治療を受けた場合、保障の対象となりますか?
- 「先進医療」とは「厚生労働大臣が定めた先進医療」と定めており、厚生労働大臣に個別に認められた病院または診療所において実施するものに限定しています。したがって、海外で先進医療と同等の治療を受けられたとしても、支払対象とはなりません。
- 放射線治療は放射線50グレイ以上じゃないと支払対象となりませんか?
- 放射線量に関係なく支払対象となりますが、60日間に1回の支払が限度となっています。
- 公的医療保険連動型の手術の術式とはなんですか?
- 公的医療保険が適用される手術の術式(方法)のことです。
ただし、一部支払対象とならないものがあります。
緩和医療保障
- 入院・手術保障や緩和医療保障にある先進医療費用保障はどの範囲までが対象ですか?
- 厚生労働大臣が定めた先進医療技術による治療が対象の範囲です。
- 海外で先進医療の治療を受けた場合、保障の対象となりますか?
- 「先進医療」とは「厚生労働大臣が定めた先進医療」と定めており、厚生労働大臣に個別に認められた病院または診療所において実施するものに限定しています。したがって、海外で先進医療と同等の治療を受けられたとしても、支払対象とはなりません。
- 放射線治療は放射線50グレイ以上じゃないと支払対象となりませんか?
- 放射線量に関係なく支払対象となりますが、60日間に1回の支払が限度となっています。
- 公的医療保険連動型の手術の術式とはなんですか?
- 公的医療保険が適用される手術の術式(方法)のことです。
ただし、一部支払対象とならないものがあります。
終身医療保障
- 終身医療保障は掛け捨てですか?
- 終身医療保障は掛け捨てです。
- 終身医療保障は、定年をこえた場合の掛金はどうなるのですか?
- 終身医療保障は、終身払いのため、掛金の支払いが必要です。(退職者会への移行などで保障は継続されます。)
- 終身医療保障のしくみは終身生命保障と同じですか?
- 終身医療保障と終身生命保障はおなじ「終身」がつく保障ですが、仕組みは異なります。終身医療保障の場合、保障期間は終身ですが、ご契約をいただいている間は掛金を支払い続けていただくこと(終身払い)となります。
一方、終身生命保障は、月掛金の払込期間が設定されており、払込満了日まで月掛金をお支払いいただければ、以後基本契約の月掛金は不要となります。
介護・認知症保障
- 介護・認知症保障とは、どういう時に保障されますか?
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この保障に加入している本人が、要介護・要支援認定や認知症と診断されたときに保障されます。具体的には下記の3つの場合に一時金をお支払いします。
- ①介護保障として、保障期間中に病気やケガ、認知症などにより、要介護2以上または障害支援区分3以上と認定された場合
- ②介護認定保障として、保障期間中に要支援1以上または障害支援区分1以上と認定された場合
- ③認知症保障として、保障期間中に認知症と診断された場合
- どのような人が加入できるのですか?
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- ①組合員本人
- ②組合員の配偶者
- ③組合員の子ども
- ④組合員と同居している親族※(兄弟姉妹など)
- ⑤組合員の両親(同居・別居を問わず)
- ⑥組合員の配偶者の両親(同居・別居を問わず)
- ※親族とは、6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。
休業保障
- 休業保障に加入していますが、就業不能状態になった後でも掛金の支払いは必要ですか?
- 契約を解約すれば、掛金の支払いは不要です(就業不能となった月までの掛金は必要です)。
解約しても就業不能状態が継続していれば、最長2年間保障されます。 ※ただし解約された場合、もし別の病気等で再度就業不能状態となった場合には保障されません。また、解約後再加入を希望されても、健康状態に関する告知により加入できない場合がありますので慎重に判断ください。
- 休業保障は病気やけがで入院をしないと対象となりませんか?
- 休業保障は、病気やけがによる入院はもちろん、自宅療養している場合も保障の対象となります。なお、医師の治療を受けるまでの休業期間は、保障の対象となりません。
- 休業保障は就業中の事故による場合は対象外となりますか?
- 「ゆうゆう共済」の休業保障は就業中による事故の場合でも保障の対象となります。
- 就業不能期間に会社休業日が含まれる場合、会社休業日は休業保障の支払対象日数に含まれますか?
- 会社休業日も対象となります。ただし、「欠勤(休業)証明書」、「就業不能状況報告書」に会社休業日を含めた期間の記載が必要になります。
- 休業保障に加入していますが、就業不能となり、有給休暇を使って会社を休んだ場合、共済金支払いはどうなりますか?
- 有給休暇を使って会社を休んだ場合でも、共済金支払いの対象となります。
- 休業保障に加入していますが、就業不能期間が長引いて何回かに分けて請求をしたいのですが、共済金はどのように支払われますか?
- 複数回に分けて請求される場合、計算基準日を就業不能開始日に免責期間4日を加えた日から計算し、前回支払った分を差し引いてお支払いします。
- 保障額が月額9万円の休業保障に加入しています。1月10日〜2月18日まで就業不能であった場合、支払われる共済金はいくらになりますか?
- まず、1月10日から1月13日までの4日間は免責期間となります。つぎに、1月14日から2月13日までを1ヵ月とみなします。これと、2月14日から2月18日の5日分の合計となります。1ヵ月未満の端日数は、1ヵ月を30日とみなして共済金を算出します。
よって、お支払いする共済金は下記のとおりとなります。・1ヵ月分(1/14〜2/13) ⇒ 90,000円 ・5日分(2/14〜2/18) ⇒ 90,000円× 5日/30日=15,000円 ・合計 ⇒ 105,000円
長期収入保障
- 長期収入保障に加入していますが、就業障がいが長引き、会社を退職することになった場合、共済金のお支払いはどうなりますか?
- たとえ会社を退職されたとしても、就業障がい状態が続き共済金支払条件を満たす限り、対象期間を限度として共済金は支払われます。
- 長期収入保障では、休業を開始して免責期間の734日を経過したときに会社を退職した場合、保障の対象となるのですか?
- 免責期間の734日間を超えて就業障がいが継続している場合、在職・退職に関わらず共済金のお支払いの対象となります。
- 長期収入保障に加入していますが、就業障がい状態になった後でも掛金は払い続けるのですか?
- 解約することにより掛金の支払いは不要となりますが、就業障がい状態が継続していれば、最長満60歳(誕生日の前日)まで保障されます。
※ただし、就業障がいとなった月までの掛金は必要となります。解約後、再び長期収入保障への加入を希望されても、健康状態に関する告知により加入できない場合がありますので慎重に判断ください。
- 長期収入保障の共済金がどれくらい支払われるか、よく分かりません。
例えば、共済金月額10万円に加入し、免責期間が開始する直前の所得額が50万円の場合、共済金の支払額はどうなりますか? - 下記の計算式により共済金支払額は決定します。
賠償保障
- 賠償保障に示談交渉サービスはありますか?
- 2018年4月1日以降に発生した事故より、「示談交渉サービス」が自動付帯されています。事故が発生した時には専任のスタッフまたは弁護士が、あなた(被保険者)の代わりに相手(被害者)との交渉にあたります。
- ゆうゆう共済の「賠償保障」は各自治体が義務化する「自転車事故」被害者への賠償保険に該当しますか?
- 該当します。
近年の判例では、1億円近い賠償額を命じられた自転車事故も発生しています。被害者および加害者双方の生活維持などを目的に、一部の自治体では自転車による重大事故に対処できるように「個人賠償保険」への加入義務付けや、努力義務化の動き(条例化)が進んでいます。
- スーパーマーケットの駐車場で車に乗ろうとドアを開けた時に、隣に停めてあった車にぶつけて凹ませてしまいました。隣の車の修理費用は賠償保障の支払対象になりますか?
- 「車両の所有・使用・管理」に起因する賠償事故は自動車保険の賠償責任条項(対人・対物)で対応することと保険の分野調整がされています。ドアを開けることは「車両の使用」に該当しますので、隣の車の修理費用は「賠償保障」ではお支払いの対象となりません。
- サッカーの練習中に相手にケガをさせてしまった場合は賠償保障の支払対象になりますか?
- スポーツ中の事故は、著しいルール違反等がない場合は法律上の損害賠償責任が発生しないと考えられています。よって通常のルールにしたがってプレーしていたのであれば、お支払いの対象となりません。なお、故意による事故についてはお支払いの対象外です。
- 友人から借りてきたゲーム機を壊してしまいました。賠償保障の対象ですか?
- 借りた物を自分で管理している間は保障対象となりません。
- 台風で自宅の瓦が飛び、隣のお宅の窓ガラスを割ってしまった場合、賠償保障の支払対象となりますか?
- 台風のような自然災害による不可抗力の場合は、法律上の損害賠償責任が発生しないため、お支払いの対象となりません。
- 組合員が友人5人でキャッチボールをしていたところ、組合員が投げたボールがそれ、そばに駐車してあった自動車にあたり、損害を与えてしまいました。自動車の修理代金は誰が負担するのですか?
- ボールを投げた人だけでなく、キャッチボールをしている人全員(5人)で修理代金を負担することになります(共同不法行為)。したがって、責任割合に応じて組合員へ損害額の5分の1の金額をお支払いします。
- ゴルフ場内で、打った打球が人にあたり、ケガをさせてしまった場合、賠償保障の支払いの対象となりますか?また、ケガをさせてしまった相手が同じグループの場合と別グループの場合とでは、取り扱いが変わりますか?
- ケガをさせてしまった相手が同じグループでも別グループでも、どちらもお支払いの対象となりますが、事故状況によって加入者の責任割合に応じた保障となります。
※ゴルフの場合、個人プレーのため、同じグループであっても他人とみなします。ただし、相手が被保険者(賠償保障の保障を受けられる方)と同居するご親族の場合は保障対象となりません。
- 3年前に友人が購入したパソコンにお茶をこぼして破損させてしまいました。友人から修理できないと言われています。どこまで保障してもらえますか?
- 破損したものが修理できない場合は、破損時の「時価額」(再取得価額から経過年数に応じた割合を差し引いた額)を限度にお支払いします。
- 海外旅行中に撮影を頼まれた見知らぬ人のカメラを手が滑って落として壊してしまいました。海外での事故ですが保障対象となりますか?
- 保障対象となります。賠償保障は国内外の事故も問わず保障対象です。
- 賠償の事故報告はどうすればいいですか?
- ゆうゆうセンターへ「共済金請求事由発生報告書」をFAXするかお電話で直接連絡してください。連絡をいただいた後、引受元保険会社のスタッフから直接連絡します。
交通災害保障
- 交通事故でケガをして通院しています。交通災害保障は対象ですか?
- 保障対象です。
- 交通災害保障に加入していますが、海外での交通事故は対象になりますか?
- 海外での交通事故も対象となります。
ただし、海外の病院で治療を受けられた場合は、現地の病院の診断書などが必要となります。
- 交通災害保障は自動車やバイク以外にどのような場合の事故に対して保障がされるのですか?
- 交通災害保障では、自動車やバイク以外に航空機、船舶、自転車などによる事故の他、道路通行中の特定の不慮の事故(火災、爆発、建造物からの物の落下、土砂崩れなど)の場合も保障対象です。
火災保障・自然災害保障
- 家を持ちました。月途中で「火災保障・自然災害保障」に加入できますか?
- 加入できます。ただし、掛金は1ヵ月分必要です。
- 火災保障は、加入保障額に限度はありますか?
- 制度上の加入できる最大の保障額は住宅4,000万円、家財2,000万円です。加入できる保障額は、住宅契約の場合は所在地や住宅延べ床面積、家財契約の場合は同居家族人数や世帯主年齢等によって異なり、誰もが最大保障額まで加入できるわけではありません。
総合パンフレット・重要事項説明書をご参照いただき、加入限度額を算出してください。
総合パンフレット・重要事項説明書はこちら
- 地震保険にあたるものはないのですか?
- 地震保険にあたる保障として自然災害保障があります。
自然災害保障には、地震による損壊の保障のほかに台風や降雪などの風水害のときの保障、盗難による保障などもセットされています。
なお、自然災害保障に加入するには火災保障への加入も必要となります。自然災害による被害に備える場合は、火災保障・自然災害保障をご利用ください。
- 住宅が被害にあった場合はどうすればよいのですか?
- 所属の労働組合窓口にて被害の報告を行ってください。その後、最寄の引受元(こくみん共済coop)よりご連絡をさせていただきます。被害事由によっては、ご自宅にて被害状況の確認をさせていただく場合があります。こくみん共済coop担当者のご案内に従ってご対応ください。
- 火災保障に加入する場合、必ず耐火基準を証明する書類の添付が必要なのですか?
- 耐火基準を証明する書類の添付が必要なのは、「建物構造区分確認ガイド」の『ステップ3』で『はい』を選択し、その確認方法として「(1)確認資料の写し」または「(3)こくみん共済coop所定の耐火基準申請書」を選択した場合のみです。
※「建物構造区分確認ガイド」は総合パンフレット・重要事項説明書を参照ください。
- マンション構造の「風水害保障なしタイプ」を選択した場合、保障がなくなるのは風害と水害のみですか?
- 風害、水害に加えて雪害、ひょう害なども対象外となりますので慎重に判断ください。
- 【火災保障の各種特約】特約が増えて付帯できる要件がわかりません。まとめて教えてください。
- 火災保障への特約の付帯要件は下表のとおりです。
特約の種類 特約付帯の要件 借家人賠償責任特約 借家で家財契約を20口以上加入している場合に50口〜400口の範囲で付帯可能。 類焼損害保障特約 住宅契約と家財契約の合計で30口以上加入している場合に付帯可能。 盗難保障特約 家財契約に30口以上加入している場合に付帯可能。ただし、自然災害保障に加入している場合は付帯できません。
- 【類焼損害保障特約】類焼先の人が火災保険(共済)契約をかけていた場合も保障されるのですか?
- 類焼先の火災保険・共済等から支払いがある場合には、そちらから優先して支払いを受けていただき、損害額からその額(臨時費用保険金等は含まない)を差し引いた残額を支払います。
(1共済期間中1億円を限度)
- 【類焼損害保障特約】この保障の共済金は誰に対して支払われるのですか?
- 類焼損害保障の対象物(類焼先)の所有者に対してお支払いします。
- 【類焼損害保障特約】この保障で対象になるのは、類焼先の建物だけですか?
- 類焼先の建物のみでなく家財も保障対象になります。
- 【類焼損害保障特約】類焼損害保障特約では、法律上の損害賠償責任が発生していないと保障されませんか?
- 「失火責任法」では失火で他人の家を延焼させた場合、故意または重過失の場合でなければ失火者の法律上の損害賠償責任が発生しないものとされていますが、類焼損害保障特約は、建物からの失火により近隣の住宅にまで延焼してしまった場合に、法律上の賠償責任にかかわらず、近隣の住宅の建物や家財の損害を保障します。
- 【盗難保障特約】自然災害保障に含まれている「盗難保障」との違いを教えてください。
- 盗難保障特約は盗難に特化した保障となることから、マンション居住者などで、火災保障に盗難保障のみ追加したい方におすすめです。
自然災害保障の盗難保障との、主な違いは以下のとおりです。加入要件 加入対象 保障限度 「盗難保障特約」 火災保障の家財契約に30口以上加入している自然災害保障の未加入者 家財のみ 最高300万円 現金・預貯金証書などは給付額の制限あり 自然災害保障の
「盗難保障」自然災害保障に自動付帯 住宅・家財とも(それぞれ契約がある場合) 加入額が限度 ※横にスクロールしてご覧ください。
日本-団-2019-454-13149-HP(R2.3.23)