−−基本契約入院手術その他の基本契約に属する保障○（100％）−−の存続について医療上乗せ特約○（50％）○（50％）○（100％）三大疾病特約入院手術診断○（50％）○（50％）▶ 2 解約と解約返戻金について⑴契約者は、いつでも将来に向かって契約を解約することができます。所定の書式に解約日を記載のうえご提出ください。この場合、すえ置き割り戻し金があるときはお返しします。入院・手術保障 全体概要入院・手術保障は、損害保険会社、全トヨタ労連が引受団体となり、下記内容で実施します。（ ） は引受割合です。あります。加入者になる方の同意を得て、契約者自身が記入し、内容を充分にお確かめのうえ、署名してください。⑵申込書の内容および質問表の回答を確認したうえで、お引き受けするか否かを決定します。その結果は申込者（契約者）に通知します。⑶契約者が申込書の「申込日」に記入した日を告知日（申込書の質問表への回答日）とします。⑷健康診断書の提出が必要な場合次の場合には、「質問表」へのご回答のほかに健康診断書を提出していただくことがあります。（ア）満61歳以上満66歳未満の方で病気等死亡・重度障害共済金の金額が300万円を超えるとき、または、満55歳以上満61歳未満の方で病気等死亡・重度障害共済金の金額が1,500万円を超えるとき（イ）過去2年以内にこくみん共済 coop <全労済>の事業規約「終身生命共済」・「個人長期生命共済」にもとづく商品プラン・タイプに加入されたことがある場合には、その病気等死亡・重度障害共済金額を上記の金額に含めて健康診断書の提出をお願いします。〔ご提出いただく健康診断書の種類〕次のいずれかのコピーを提出してください。（ア）勤務先の定期健康診断書 （イ）基本・特定健康診査結果表（ウ）人間ドック成績表※このほか、共済金額を制限する職業または重度障がい状態の方は健康診断書を提出していただくことがあります。※これらの健康診断書等は告知日（申込日）から1年以内に受診されたものが必要です。＜告知義務について＞⑴共済は大勢の方が掛金を出しあって、相互に助け合う制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事されている方などが無条件で契約されますと、加入者間の公平性が保たれません。そこで契約に際して、契約者や被共済者の方には、過去の病歴（病名や治療期間など）、現在の健康状態や身体の障がい状態、職業などについて、正しく告知していただく義務があります。⑵加入申込書「質問表」への回答には過去の病歴（病名や治療期間など）など、こくみん共済 coop <全労済>がおたずねする事柄について、ありのまま正しく告知してください。告知していただいた内容が不充分であった場合には、再度告知をお願いすることがあります。⑶告知していただく内容は、加入申込書「質問表」として記載してあります。もし、故意または重大な過失によって、事実を告知していただけなかったり、事実と違うことを告知されますと、こくみん共済 coop <全労済>は「告知義務違反」として契約を解除することがあります。この場合には、たとえ支払事由が発生していても、共済金を支払うことはできません。また、共済掛金払込免除の事由が発生しているときも同様です。⑵契約を解約した場合の解約返戻金は死亡共済金額を限度とします。⑶終身生命プランは、できる限り安い掛金で保障を実現するために、掛金払込期間中の解約返戻金を低く設定した商品です。＜解約返戻金について＞解約返戻金の額は契約年齢、性別、経過年数などによって異なります。▶ 3 契約内容に関する届け出について（住所等の変更）契約者は次の場合、直ちにゆうゆうセンターへ連絡ください。ご連絡がないと、共済金をお支払いできない場合があります。⑴契約者または加入者の氏名を変更したとき（死亡共済金受取人や指定代理請求人を含む）⑵契約者の住所を変更したとき⑶続柄が変更となったとき⑷海外に長期滞在することになったとき⑸契約者が死亡されたとき▶ 4 共済金をお支払いできない主な場合次のいずれかに該当する場合、共済金をお支払いできません。下記に掲載されている事由はすべてではありません。詳細については、全トヨタ労働組合連合会ホームページに掲載してありますので必ず内容をご確認ください。※ご契約をお引き受けした場合でも、発効日前の傷害または疾病を原因として支払事由が発生したときには、共済金をお支払いできない場合があります。⑴すべての共済金①加入者の犯罪行為保障内容引受団体損害保険会社全トヨタ労連▶ 5 契約の無効について次のいずれかに該当する場合、契約は無効となります。⑴加入者が発効日にすでに死亡していたとき⑵加入者が発効日に契約概要「▶3 加入できる方（被共済者になれる▶ 6 債権者等による解約および共済金受取人による共済契約▶ 9 掛金の生命保険料控除について共済掛金証明書は、1月から12月までの間に掛金をお支払いいただいた契約について発行します。生命保険料控除の対象となるのは「納税する人が掛金を支払い、共済金受取人が自己または配偶者※その他親族である契約」となりますのでご注意ください。※内縁関係にある方は対象となりません。▶ 10 納税義務国・居住地国の確認について加入時、共済金・満期共済金・解約返戻金の請求時、海外渡航届の提出時などに、納税義務国の確認をさせていただく場合があります。▶ 11 契約の解除について上記11の事項に関する詳細は、契約概要 こくみん共済 coop <全労済> 「団体定期生命共済」（46ページ）を参照ください。②加入者・契約者・共済金受取人の故意③契約が解除された場合④契約が無効となった場合や、詐欺等により取り消された場合 など⑵死亡・重度障がいを原因とする共済金①発効日（または更新日。以下同じ）から1年以内の自殺・自殺行為②発効日前の傷害または病気を原因として重度障がいの状態となったとき など⑶不慮の事故を原因とする共済金①加入者・契約者・共済金受取人の重大な過失②加入者の精神障がいまたは泥酔、疾病に起因して生じた事故③無資格運転、酒気帯び運転およびこれに相当する運転中の事故④原因がいかなる場合でもむち打ち症または腰・背痛で他覚症状のないもの など※重度障害共済金と死亡共済金については、重複して支払いません。【リビングニーズ共済金】⑴指定代理請求人の故意によるとき⑵死亡共済金または重度障害共済金をすでに支払っていたとき。リビングニーズ共済金をお支払いする前に死亡共済金または重度障害共済金の請求をされたとき（リビングニーズ共済金は死亡共済金または重度障害共済金と重複して支払いません）方）」の範囲外であったとき⑶契約のお申し込みに際し、加入者の同意を得ていなかったとき⑷契約者の意思によらず契約のお申し込みがされたとき⑸加入限度を超えていた場合は、その超えた部分⑹契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって契約の締結をしたとき※無効の場合、掛金の全部または一部を契約者に返還します。※すでに、共済金または返戻金を支払っていたときは返還していただきます。※契約が共済金の不法取得目的による無効の場合、契約当初からの払込掛金は返還できません。債権者等から解約の届出がされた場合であっても、1ヵ月以内に契約者以外の親族または加入者から債権者等に解約返戻金相当額をお支払いすれば契約を継続することができます。なお、その間に支払事由が発生した場合、こくみん共済 coop <全労済>の定める金額をお支払いし、契約は消滅します。詳しくはこくみん共済 coop <全労済>までお問合わせください。▶ 7 加入者による契約の解除請求について加入者が契約者以外である場合、加入者は契約者に対し、契約の解除を求めることができます。詳しくはこくみん共済 coop <全労済>までお問合わせください。▶ 8 契約の消滅について次のいずれかに該当する場合、契約は消滅します。⑴加入者が死亡したとき⑵加入者が重度障がいの状態となったとき（重度障害共済金が支払われた場合に限ります）通院見合分長期入院先進医療○（100％）重重重重要要要要事事事事項項項項説説説説明明明明書書書書全全全全保保保保障障障障共共共共通通通通事事事事項項項項火火火火災災災災・・・・自自自自然然然然災災災災害害害害生生生生命命命命・・・・後後後後遺遺遺遺障障障障害害害害緩緩緩緩和和和和生生生生命命命命終終終終身身身身生生生生命命命命入入入入院院院院・・・・手手手手術術術術緩緩緩緩和和和和医医医医療療療療終終終終身身身身医医医医療療療療介介介介護護護護・・・・認認認認知知知知症症症症交交交交通通通通災災災災害害害害資資資資料料料料55
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