「こくみん共済 coop」は営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、相互扶助の精神にもとづき、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしに貢献することを目的としています。この趣旨に賛同いただき、出資金を払い込んで居住地または勤務地の共済生協の組合員となることで各種共済制度をご利用いただけます。損害保険会社 引受契約 重要事項説明書〈共通事項〉ご加入者以外に、この保険の補償を受けられる方がいらっしゃる場合は、その方にも重要事項説明書に記載していることがらをお伝えください。保険約款については、全トヨタ労連・ゆうゆう共済ホームページ（https://www.fi ne.or.jp/zento/yuyu/guest/pamphlet/）をご参照ください。契約概要のご説明 〈種目共通事項〉▶商品の仕組み⑴団体契約の仕組み本契約は、こくみん共済 coop＜全労済＞を保険契約者とし、全トヨタ労連の加盟組合に所属する組合員であるこくみん共済 coop＜全労済＞組合員を保険の補償を受けられる方（以下「被保険者」といいます。）とする保険契約です。したがいまして、保険証券を請求する権利や保険契約を解除する権利など、保険契約者の権利はこくみん共済 coop＜全労済＞が有します。また共栄火災との間の契約条件を決定・変更する権利 （例えば、補償内容や保険料の水準を決定・変更する権利など）もこくみん共済 coop＜全労済＞が有します。こくみん共済 coop＜全労済＞は、全トヨタ労連の加盟組合に所属する組合員であるこくみん共済 coop＜全労済＞組合員の皆様へ本制度をご案内し、加入申込書を取りまとめ、共栄火災と保険契約を締結します。⑵保険期間（保険のご契約期間）加入者となれる方⑴この組合は、組合員が次のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。① 3年間この組合の事業を利用しないとき②この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき⑵前項の場合において、この組合は、総代会の会日の5日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。⑶この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。保険期間（保険のご契約期間）は、原則としてご契約の始期から1年間です。保険期間の中途でご加入される場合は、ご加入日から保険期間終了日までとなります。なお、ご加入日については、当該団体におけるとりまとめ日（締切日）後の所定の日となります。⑶保険料について①団体割引率について団体契約にはご加入いただいた被保険者数に応じた団体割引が適用されます。ご案内の保険料は団体割引率30%を適用しています。この割引率は生命・後遺障害保障（標準傷害保険）、入院・手術保障（医療保険（1年契約用））、緩和医療保障（医療保険（1年契約用））および、介護・認知症保障（標準傷害保険）の合算被保険者数が1万名以上であることを条件としています。募集の結果、被保険者数が条件に満たなかった場合は、翌年度の保険料を変更させていただく場合があります。②過去の損害率による割増引率について保険料には、過去の損害率による割増引が適用されています。「標準傷害保険」・「医療保険（1年契約用）」の保険料は割引40％を適用しています。割増引率は2021年3月末日時点での保険金支払の実績にもとづき算出しています。※損害率の状況は毎年変わりますので、これにより次年度以降の保険料が変更となることがあります。③加重平均料率について「医療保険（1年契約用）」は、0歳〜59歳と60歳〜79歳の年齢層における保険料をそれぞれの年齢分布により加重平均した上で保険料を決定しています。※加入者の分布は毎年変わりますので、これにより次年度以降の保険料が変更となることがあります。⑷加入者となれる方▶ 12 加入者による契約の解除請求について加入者が契約者以外である場合、加入者は契約者に対し、契約の解除を求めることができます。詳しくはこくみん共済 coop <全労済>までお問い合わせください。▶ 13 ご契約者の皆さまへ「こくみん共済 coop <全労済>（当会）」は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金を超える充分な積み立てを行っています。また、資産運用リスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。当会は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客様に関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています。詳しくは各都道府県のこくみん共済 coop <全労済>にお問い合わせください。注意喚起事項のご説明 〈種目共通事項〉▶1 ご加入後の留意事項入院・手術保障（共栄火災部分）、緩和医療保障（共栄火災部分）、介護・認知症保障（共栄火災部分）の保険料のうち所定の額については、生命保険料控除（介護医療保険料控除）の対象となります。控除証明書は生命保険料控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管ください。なお、上記の取扱いは今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。▶2 クーリング・オフ（加入のお申し込みの撤回等）本契約につきましては、加入のお申し込みの撤回または解除（クーリング・オフ）ができませんのでご注意ください。▶3 効力発生日（保障開始日）保険責任は、保険期間の開始日の午前0時（継続加入の場合は、保険期間の開始日の午後4時）に開始します。▶4 脱退時の手続き・返れい金ご加入後、保険の解約を希望される場合は、ゆうゆうセンターへご連絡ください。なお、解約された場合でも、解約返れい金はございません。なお、解約された場合でも、解約返れい金はございません。▶5 保険金をお支払いする事由が発生したときは⑴万一保険金をお支払いする事由が発生したときは、すみやかにゆう▶6 保険会社破綻時の取扱い引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金および返れい金の支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は入院・手術保障、緩和医療保障、介護・認知症保障以外の損害保険会社引受契約については原則として80%（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%）まで、入院・手術保障、緩和医療保障、介護・認知症保障の損害保険会社引受契約については90%まで補償されます。その他ご注意いただきたいこと▶1 お客様に関する情報の取扱い⑴お客様に関する情報の取扱いについて組合員本人組合員本人の配偶者（内縁関係は除く）組合員本人の配偶者組合員本人の子ども（未婚の子に限る）組合員本人の子ども・同居の親族組合員本人の子ども・同居の親族、組合員・配偶者の両親（同居・別居問わず）①生命・後遺障害保障 ②入院・手術保障 ③緩和医療保障 ④介護・認知症保障※上表の組合員については、「▶11組合員について（36ページ）」の項目をご確認ください。※ゆうゆう共済退職者会の加入者となれる方も上表のとおりとなります。※加入できる年齢・保障額の範囲は各保障内容のページをご確認ください。ゆうセンターへご通知ください。⑵保険金のご請求にあたっては、共栄火災が求める傷害・疾病または損害の程度を証明する書類、および保険金の支払時期を確定するための書類等をご提出していただきます。具体的な必要書類につきましては、保険金請求時にご案内いたします。本契約の加入や保険事故の発生等に際して、全トヨタ労連およびこくみん共済 coop＜全労済＞にご提供いただいた情報につきましては、引受保険会社に提供されます。⑵引受保険会社における情報の取扱いについて■情報の利用目的について引受保険会社は、全トヨタ労連およびこくみん共済 coop＜全労済＞から提供された情報について、保険制度の健全な運営とサービスの提供等のため、次の目的の達成に必要な範囲において利用させていただくことがあります。○保険契約の引受、保険金の支払その他の保険契約の履行および付帯サービスの提供 ○保険事故の調査（医療機関・当事者等の関係先に対する照会等を含みます。） ○引受保険会社、引受保険会社のグループ会社およびこれらの提携先企業の保険商品・各種サービスの案内・提供 ○全トヨタ労連総合保障共済「ゆうゆう共済」の円滑な制度運営■情報の第三者提供について引受保険会社は、全トヨタ労連およびこくみん共済 coop＜全労済＞から提供された情報について、保険制度の健全な運営のため、個人情報の保護に関する法律その他の法令等に規定されている場合のほか、次の場合についても第三者に提供することがあります。○前記（情報利用の目的について）に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先（全トヨタ労連・保険代理店を含みます。）、医師、面接士、調査会社、他の保険会社、金融機関等に対して提供する場合 ○保険契約の適正な引受、保険金の適正な支払および不適切な保険金の請求等を防止するため、損害保険会社等の間において、保険契約、保険事故、保険金請求または保険金支払等に関する情報を交換する場合 ○再保険契約の締結または再保険金の受領等のため、①②③④○○○○○○○○○○○重重要要事事項項説説明明書書全全保保障障共共通通事事項項火火災災・・自自然然災災害害生生命命・・後後遺遺障障害害緩緩和和生生命命終終身身生生命命入入院院・・手手術術緩緩和和医医療療終終身身医医療療介介護護・・認認知知症症交交通通災災害害資資料料37
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