24年度版ゆうゆう総合パンフ退職者
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保険金の種類保険金をお支払いする場合被保険者がケガの治療を直接の目的として、病院または診療所で手術を受けられたとき(注)時期を同じくして2以上の手術を受けられた場合は、倍率の最も高い1つの手術のみ対象となります。また、手術の種類によっては支払の制限があります。傷害手術保険金先進医療保険金および先進医療一時金被保険者が、病気またはケガにより、日本国内で先進医療による療養を受けたとき患者申出療養保険金被保険者が、病気またはケガにより、日本国内で患者申出療養を受けたとき(注)●手術とは、次の①〜③のいずれかに該当する診療行為をいいます。①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為②公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、造血幹細胞移植③先進医療に該当する診療行為(※1)●放射線治療とは、病気の治療を直接の目的とする次の①・②のいずれかに該当する診療行為をいいます。①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線照射および電磁波温熱療法。ただし、血液照射は除きます。②先進医療に該当する放射線照射および電磁波温熱療法●先進医療とは、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた基本契約入院日額入院保障手術保障共栄火災引受額(万円)先進医療費用保障額(万円)先進医療費用保障共栄火災引受額(万円)患者申出療養保障額(万円)患者申出療養保障共栄火災引受額(万円)発効日満年齢0〜59歳発効日満年齢60〜79歳共栄火災引受分保険料(円)上記以外の詳細については、「損害保険会社 引受契約 重要事項説明書〈共通事項〉」(40〜43ページ)を参照ください。注意喚起情報 損害保険会社「医療保険(1年契約用)(引受緩和特約)」ご加入に際して契約者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただきますようお願いします。本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。なお、ご不明な点については、「ゆうゆう共済」全保障(全引受団体)共通事項の▶21ご相談窓口等(39ページ)までお問い合わせください。▶1 告知義務等62ページ▶1告知義務等を参照。▶2 保険金をお支払いできない主な場合62ページ▶2保険金をお支払いできない主な場合を参照。▶3 クーリング・オフ(加入のお申し込みの撤回等)▶4 効力発生日(保障開始日)▶5 脱退時の手続き・解約返れい金保険金の額手術の種類により、傷害入院保険金日額×倍率①所定の重大手術40倍②①以外の手術で入院中に受けた手術20倍③①・②以外の手術5倍先進医療の技術料の金額(2,000万円が限度)および先進医療一時金5万円患者申出療養の技術料の金額(2,000万円が限度)入院保障額(円)共栄火災引受額(円)手術保障額(万円)緩和医療保障 全トヨタ労連「自家緩和医療共済」契約概要 全トヨタ労連「自家緩和医療共済」▶ 1 加入できる方損害保険会社が引受ける緩和医療保障へ加入できる方▶ 2保障額と掛金掛金は性別にかかわらず「一律」です。保障開始日時点での満年齢が60歳以上の方は60歳未満の方とは別の掛金となります。契約額ごとの掛金は以下のとおりです。▶2 保障額と保険料保険料は性別にかかわらず「一律」です。保障開始日時点での満年齢が60歳以上の方は60歳未満の方とは別の保険料となります。契約額ごとの保険料は以下のとおりです。1.5・3・6・122.5・5・10・201,0602,930▶6 保険金をお支払いする事由が発生したときは▶7 保険会社破綻時の取扱い▶8 お客様に関する情報の取扱い▶9 ご注意いただきたいこと▶10 加入申込書をご提出いただく前に、今一度ご確認いただ▶11 健康状態告知確認書(正しく告知いただくためにご確認療養を対象とし、厚生労働大臣告示に定める先進医療(先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるもの)に限ります。●患者申出療養とは、高度の医療技術を用いた療養であって、公的医療保険制度のうち、厚生労働大臣が定める患者申出療養(患者申出療養ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります)をいいます。●1入院とは次の①〜③のいずれかに該当する入院をいいます。①入院を開始した時から、終了する時までの継続した入院②入院2回以上した場合で、それぞれの入院の原因となった身体障害が同一のとき、または医学上重要な関係(※2)があるときは、それらの入院を合わせた入院。ただし、傷害入院保険金または疾病入院保険金の支払われることとなった最終の入院が終了した日の翌日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以後に開始した入院については、前の入院とは異なった入院とみなします。③被保険者は保険金の支払われる入院期間中にさらに保険金を支払うべき身体障害を被った場合は、当初の保険金を支払うべき入院とその後の保険金を支払うべき身体障害による入院とを合わせた入院。※1治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて、生体に切開、切断、結紮(さつ)、摘除、郭清、縫合等の操作を加えることをいいます。※2たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患・腎臓疾患等の関係や、胃がんとそれの転移による肝臓がんとの関係等をいいます。⑷引受条件(ご契約金額等)①ご契約金額(入院保険日額)につきましては、後記「▶2 保障額と保険料」に記載した中からご選択いただけます。被保険者の満年齢・性別・年収等を参考にお選びください。実際にご加入いただくにあたってのご契約金額については、当総合パンフレットをご参照ください。②新規にご加入の場合は満64歳まで、継続加入の場合は満79歳までご加入いただけます。なお、いずれも保障開始日時点における満年齢によります。3,000円3,0005,000円5,000上記先進医療費用保障額の100%上記患者申出療養保障額の100%1,7302,7307,7204,850上記3〜11の詳細は、損害保険会社 引受契約 重要事項説明書<共通事項>(40〜43ページ)を参照ください。お支払例(入院保険金支払限度期間180日)について入院・手術保障のお支払例(63ページ)をご参照ください。4・8・16・32きたいこといただきたい事項)8,000円8,000上記入院保障額の50%上記手術保障額の50%最高2,000最高2,0005・10・20・403,4009,63010,000円10,000重重重要要要事事事項項項説説説明明明書書書全全全保保保障障障共共共通通通事事事項項項火火火災災災・・・自自自然然然災災災害害害生生生命命命・・・後後後遺遺遺障障障害害害緩緩緩和和和生生生命命命終終終身身身生生生命命命入入入院院院・・・手手手術術術緩緩緩和和和医医医療療療終終終身身身医医医療療療がががんんん介介介護護護・・・認認認知知知症症症賠賠賠償償償交交交通通通災災災害害害資資資料料料65

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