緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項重要事項説明書終身生命休業長期収入できません。⑴発効日以前に生じた損害 ⑵建物の欠陥および老朽化にともなう雨もり、台風などで吹き込んだ雨もり⑶契約者、保障の対象の所有者または共済金受取人またはこれらの人の法定代理人の故意または重大な過失⑷風水害等、地震等または火災等に際しての保障の対象の紛失、または盗難⑸保障の対象である家財（持ち出し家財を除く）が、保障の対象である家財を収容する住宅外にある間に生じた風水害等、地震等または盗難⑹家財の置き忘れもしくは紛失、または置引き、車上ねらい（搭乗者のいない車両を狙った窃盗をいいます）、もしくはその他の共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の盗難⑺持ち出し家財である自転車および原動機付自転車（道路運送車両法（昭和26年6月1日法律第185号）第2条第3項で定めるもの）の盗難⑻火災共済の「▶ 1 共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）」（76ページ）⑺、⑼、⑽⑼⑻の事由により発生した事故の延焼または拡大⑽発生原因がいかなる場合でも、⑻の事由による事故の延焼または拡大⑾⑻の事由に伴う秩序の混乱⑿地震等が発生した日から10日を経過した後に生じた損害（地震等共済金、地震等特別共済金、付属建物等特別共済金）⒀原因がいかなる場合でも、頸部症候群（いわゆる「むち打ち症」）または腰・背痛で他覚症状のないもの（傷害費用共済金）⒁物置・納屋・車庫などの付属建物、門・塀・垣・カーポートなどの付属工作物の損害（風水害等共済金、地震等共済金、地震等特別共済金）▶2 傷害費用共済金をお支払いできない場合下記の場合には、傷害費用共済金を支払いできません。⑴共済契約関係者もしくは共済金受取人等またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失もしくは犯罪行為により生じた死亡および身体障がい⑵自然災害共済の「▶ 1 共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）」（当ページ） ⑻、⑼、⑽、⑾の事由が発生した場合に生じた死亡および身体障がい⑶原因がいかなる場合でも、頸部症候群（いわゆる「むち打ち症」）または腰・背痛で他覚症状のないもの▶3 契約の無効次のいずれかに該当する場合、契約は無効となります。■火災共済⒈保障の対象が発効日または更新日において、契約概要「共済商品のしくみ ■火災共済 ⒉加入できる住宅または家財」の範囲外のとき⒉契約の発効日において、保障の対象である住宅または保障の対象である家財を収容する住宅について、70％以上の損壊、焼失または流失が発生していたとき⒊契約の発効日、更新日または変更承諾日において、契約概要「共済商品のしくみ ■借家人賠償責任特約⒈契約方法」のいずれかを満たしていないとき⒋共済金額が当会の規定する最高限度額を超えていたときはその超えた部分⒌住宅1棟およびそこに収容される保障の対象である家財につき、複数の類焼損害保障特約が締結されていたとき⒍同一の契約者により同一の保障の対象である家財につき、複数の盗難保障特約が付帯されていたとき⒎契約者の意思によらず契約が申し込まれたとき■自然災害共済⒈火災共済が契約の発効日または更新日において無効であるとき⒉大規模地震対策特別措置法にもとづく地震災害に関する警戒宣言が発せられ、地震防災対策強化地域として指定された地域の発令期間中に申し込まれた契約。ただし、更新契約または中途変更の場合は、増額部分とします。⒊共済金額が、同時に加入している火災共済契約の共済金額を超えていたときは、その超えた部分⒋上記■火災共済の⒈⒉⒋⒎■契約が無効の場合⒈契約が無効であった場合で、すでに共済金を支払っていたときは返還していただきます。⒉契約が無効の場合、当該契約の掛金の全部または一部を契約者にお返しします。▶4 自然災害共済の共済金が削減される場合＜自然災害共済の共済金が削減される場合＞⒈1回の風水害等または地震等による自然災害共済実施生協全体の所定の支払共済金総額が、あらかじめ定めた次の総支払限度額を超える場合は、お支払いする共済金をその所定の支払共済金総額に対する総支払限度額の割合によって削減してお支払いします。なお、2000 年５月の制度実施以降、2011年の東日本大震災を含め、支払共済金総額が総支払限度額を超えたことはなく、共済金は削減せずにお支払いしています。⑴風水害等の総支払限度額…600 億円※この額は、1900年以降に発生した過去の風水害等（最大の台風である1959年の伊勢湾台風を含みます。）と同程度の風水害等であれば概ね削減せずに共済金をお支払いすることのできる水準に設定していますが、過去に類をみない超大規模の風水害等については共済金を削減してお支払いする可能性があります。⑵地震等の総支払限度額…5,500 億円※この額は、1900年以降に発生した過去の地震等（2011年の東日本大震災を含みます。1923年の関東大震災は除きます。）や近い将来発生する可能性のある首都直下型地震、南海トラフ地震（注）のうち東海地震、東南海地震、南海地震などと同程度の地震等であれば概ね削減せずに共済金をお支払いすることのできる水準に設定していますが、1923年の関東大震災級の地震や南海トラフ地震のうち最大規模の地震などのように発生する可能性が非常に低い超大規模の地震については共済金を削減してお支払いする可能性があります。（注）南海トラフ沿いを震源域とする大規模地震の総称をいいます。⒉当会では大規模な風水害等や地震等に備えて準備金の積み立てを行っていますが、風水害等または地震等によって共済事故が異常に発生し、準備金を取り崩してもなお所定の共済金をお支払いすることができない場合は、⒈にかかわらず、総会の議決を経て、お支払いする共済金の分割払い、お支払いの繰り延べ、削減をさせていただくことがあります。⒊共済金を削減して支払う恐れがあるときは、支払う共済金の一部を概算払いし、支払うべき共済金が確定した後に、差額をお支払いさせていただくことがあります。契約概要 火災保障こくみん共済 coop＜全労済＞「借家人賠償責任特約」▶ 1 借家人賠償責任特約について借家人賠償責任特約は、火災共済にセットして加入できます。▶ 2 加入できる方と契約方法⑴加入できる方（被共済者）借用住宅の借主。ただし、共済契約関係者であることが条件となります。⑵契約方法火災共済に20口以上（家財契約）加入し、下記の①～③のすべてに該当する場合に加入できます。①借用住宅に基本契約の保障の対象である家財が収容されているとき②借用住宅が共済契約関係者の所有でないとき③被共済者と借用住宅の貸主との間で、借用住宅の賃貸借契約または使用貸借契約が締結されているとき▶ 3 共済金をお支払いする場合借用住宅の借主の過失で、火災、破裂･爆発、漏水等が発生し、借用住宅に損害が生じたことにより、借主が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に共済金を支払います。＜損害賠償共済金＞※1回の事故による損害賠償の額は、借家人賠償責任特約の共済金額が限度となります。また、修理費用共済金が支払われる場合は、その差額を差し引きます。※損害賠償共済金を支払うことによって共済金受取人が代位取得するものがあるときは、その差額を差し引きます。＜賠償費用共済金＞損害賠償金とは別に、損害賠償するにあたって要した費用に対し契約共済金額を限度に賠償費用共済金を支払います。※1回の事故による賠償費用共済金の額は、借家人賠償責任特約の共済金額が限度です。※損害賠償金の額が、借家人賠償責任特約の共済金額を超える場合は、共済金額の損害賠償金の額に対する割合によって支払います。注意喚起情報 火災保障こくみん共済 coop＜全労済＞「借家人賠償責任特約」▶ 1 共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）⑴下記のいずれかの事由により生じた損害の場合には、共済金をお支払いできません。①契約者、被共済者もしくは共済金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意②契約者、被共済者または共済金受取人の心神喪失または指図③借用戸室の改築、増築または取りこわし等の工事④直接原因であるか間接原因であるかを問わず、風水害等または地震等⑤火災共済の「▶ 1 共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）」（76ページ）の⑺、⑼、⑽⑥④および⑤の事由により発生した事故の延焼または拡大⑦発生原因がいかなる場合でも、④および⑤の事由による事故の延焼または拡大⑧④および⑤の事由に伴う秩序の混乱⑵次の損害賠償責任を負担することにより被った損害①加入者と借用住宅の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された損害賠償責任緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項重要事項説明書終身生命休業長期収入77
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