緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項重要事項説明書終身生命休業長期収入緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項重要事項説明書終身生命休業長期収入転している間に生じた事故によるケガ■脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ■妊娠、出産、流産、外科的手術などの医療処置によるケガ■地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ■戦争、内乱、暴動などによるケガ（条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為によるケガは保障の対象となります。）■核燃料物質の有害な特性などによるケガ■自動車、オートバイ、モーターボート等による競技等を行っている間のケガ■職務として交通乗用具への荷物、貨物等の積込み作業、積卸し作業または交通乗用具上での整理作業中のケガ■職務または実習のための船舶搭乗中のケガ■グライダー、飛行船、超軽量動力機、ジャイロプレーンに乗っている間のケガ …など＜個人賠償責任補償特約（電車等運行不能賠償追加型）＞■被保険者の故意による損害賠償責任■地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害賠償責任■戦争、内乱、暴動などによる損害賠償責任（条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為による損害は保障の対象となります。）■職務遂行に関する損害賠償責任（被保険者がゴルフの競技または指導を職業としていない場合、職務としてのゴルフは補償対象になります。）■同居する親族に対する損害賠償責任■他人からの預かり物の損害に対する損害賠償責任■心神喪失に起因する損害賠償責任■専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（※）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任■被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障がいに起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、保険金をお支払いします。■被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任■被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任■航空機、船舶・車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動力が専ら人力である船舶・車両およびゴルフ場におけるゴルフカートならびに空気銃の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任については、保険金などをお支払いします …など（※）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合はその部分を含みます。▶3 クーリング・オフ（加入のお申し込みの撤回等）▶4 効力発生日（保障開始日）▶5 脱退時の手続き・返れい金▶6 保険金をお支払いする事由が発生したときは▶7 保険会社破綻時の取扱い▶8 お客様に関する情報の取扱い▶9 ご注意いただきたいこと▶10 加入申込書をご提出いただく前に、 今一度ご確認いただきたいこと上記3～10の詳細は、「損害保険会社 引受契約 重要事項説明書＜共通事項＞」（42～43ページ）をご参照ください。交通災害保障 こくみん共済 coop＜全労済＞ 「交通災害共済」交通災害保障は、こくみん共済 coop <全労済>の「交通災害共済」にもとづき実施します。保障内容は下記のとおりです。保障内容死亡後遺障がい入院通院引受団体100％こくみん共済 coop＜全労済＞基本契約契約概要 こくみん共済 coop <全労済>「交通災害共済」▶ 1 引受団体と根拠規程について交通災害保障は、こくみん共済 coop <全労済>が定める「交通災害共済事業規約」「同細則」「同契約規定」にもとづき実施します。詳細については、全トヨタ労働組合連合会ホームページに掲載してありますので必ず内容をご確認いただきますようお願いいたします。▶ 2 契約の方法契約は「全トヨタ労連総合保障共済実施規則」の規程にもとづき実施します。新しくこくみん共済 coop <全労済>引受の共済に契約（共済契約）をされる場合は、各都道府県生協の組合員となっていただく必要があります。詳細は、「こくみん共済 coop <全労済> 引受契約 共通事項」（40ページ）を参照ください。▶ 3 加入できる方（被共済者になれる方）契約の発効日または更新日において次のいずれかに該当する方が加入できます（被共済者になれます）。⑴契約者（組合員）本人⑵契約者の配偶者（内縁関係にある方および同性パートナー（以下「内縁関係にある方等」）を含む。ただし、契約者または内縁関係にある方等に婚姻の届け出をしている配偶者が居る場合を除く。以下同様。）※同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいい、パートナー関係を将来にわたり継続する意思をもち同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合に限り、配偶者に含みます。※内縁関係にある方等とは、生活実態をもとにこくみん共済 coop <全労済>が認めた方をいいます。また戸籍上の性別が同一である場合については、加入時に確認書類の提示（自治体の同性パートナーシップの証明書、住民票、当会所定の確認書のいずれか）をお願いしています。⑶⑵以外の契約者と生計を一にする親族▶ 4 保障額と共済掛金について掛金は組合員・組合員と生計を一にする親族ともに共通です。加入できる方100万円（10口）200万円（20口）300万円（30口）400万円（40口）500万円（50口）70円140円210円280円350円保障額月払掛金組合員および組合員と生計を一にする親族▶ 5 割り戻し金についてこくみん共済 coop <全労済>は毎年5月末に決算を行い、剰余金が生じた場合、割り戻し金として還元します（5月末現在の有効契約が対象です）。▶ 6 共済金をお支払いする場合共済金の種類共済金を支払う場合共済金の額加入者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中（共済契約を更新した場合は、更新直後の1共済期間を含む）に死亡した場合、死亡共済金を支払います。加入者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中（共済契約を更新した場合は、更新直後の1共済期間を含む）に身体障がいの状態になった場合、｢身体障害等級別支払割合表（詳細は80ページを参照ください）」に規定する等級に応じた支払割合の金額を障害共済金として支払います。加入者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中（共済契約を更新した場合は、更新直後の1共済期間を含む）に連続して5日以上入院した場合、右記の計算により入院共済金を支払います。※事故の日から180日以内に開始した入院が対象となります。※入院日数は1回の入院について180日分が限度となります。死亡共済金障害共済金入院共済金加入者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中（共済契約を更新した場合は、更新直後の1共済期間を含む）に通院した場合、右記の計算により通院共済金を支払います。※事故の日から180日以内に開始した通院が対象となります。※通院日数は同一の交通事故による通院について90日分が限度となります。基本契約共済金額基本契約共済金額×支払割合入院共済金額×（入院日数（184日限度）－免責4日）※免責4日分については、通院共済金を支払います通院共済金額×通院日数通院共済金▶ 7 共済金を減額する場合加入者が交通事故により傷害を被り、共済金を支払う場合、すでに存在していた障がいもしくは傷病の影響、または当該事故の後にその原因となった事故と関係なく発生した障がいもしくは傷病の影響により傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定して支払います。▶ 8 交通事故の定義についてこの共済において交通事故とは、次に掲げるものをいいます。⑴運行中の交通機関に搭乗していない加入者の、運行中の交通機関（詳細は事項「▶ 9 交通機関の定義について」を参照、以下同じ）との衝突・接触等による事故⑵運行中の交通機関に搭乗していない加入者の、運行中の交通機関の衝突・接触・火災・爆発等による事故⑶運行中の交通機関に搭乗している加入者の不慮の事故⑷乗客（入場客を含む）として、改札口を有する交通機関の乗降場構内（改札口の内側）における加入者の不慮の事故⑸道路（道路交通法第2条第1項第1号から第7号までに定めるもの。日本国外においても同法で定める道路と同程度のものとする）を通行中の加入者の次に掲げる不慮の事故緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項重要事項説明書終身生命休業長期収入緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項重要事項説明書終身生命休業長期収入71
元のページ ../index.html#72