●生命・後遺障害保障／500万円●生命・後遺障害保障／2,000万円 たら 保障」を備えましょう。■子どもが独立したら「生命・後遺障害保障」を見直しましょう。円掛金■定年退職したらライフスタイルに合わせて保障の見直しをしましょう。円掛金円適した保障でないとムダになってしまいます。必要保障額超過分5,0601,820（Bタイプ）（Bタイプ）住宅購入子どもの独立Aさん53歳退職Aさん60歳基本生活費は、日常的な衣食住をまかなうものとして、「現在の世帯収入」の60％程度を目安とします。また、最低でも確保したい額として、２人以上世帯の場合で月額25万円程度、単身世帯の場合は月額20万円程度とします。遺族年金の額は、死亡された方の職業や収入、年金加入期間や家族構成によって異なります。そこで以下の各ケースに分類して算出した額を目安（概算）としてとらえます。なお、公的遺族年金は非課税の扱いとなります。ケース１遺族基礎年金（年額）（月額）20万円1.7万円年月200万円遺族厚生年金額年 収30万円2.5万円300万円41万円3.4万円400万円51万円4.2万円500万円61万円5.1万円600万円遺 族会社員である（第２号被保険者）受け取れる公的遺族年金の種類遺 族死亡した人■遺族基礎年金の額（概算）■受け取れる公的年金の種類■遺されたご家族の「基本生活費」の目安■遺族厚生年金の額（概算）※参考としたデータ：2020年度の総務省「家計調査」妻死亡時に55歳以上の夫には遺族厚生年金（支給開始は60歳から）子死亡時に55歳以上の父母には遺族厚生年金（支給開始は60歳から）18歳の年度末まで遺族基礎年金と遺族厚生年金妻と子妻夫と子夫父母子夫妻独身遺族基礎年金と遺族厚生年金・子が18歳到達年度の末日に妻40歳以上の場合、65歳まで中高齢寡婦加算が併給遺族厚生年金・40歳以上の妻の場合は65歳まで中高齢寡婦加算が併給・30歳未満の妻は、遺族厚生年金の支給は５年間となる・55歳以上の夫の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金・55歳未満の夫の場合は夫に遺族基礎年金、子に遺族厚生年金（18歳到達年度まで）現在の世帯収入（手取り）800万円700万円600万円×60％＝500万円300万円～400万円年 額480万円単身世帯 240万円2人以上世帯 300万円420万円360万円300万円月 額40万円20万円25万円35万円30万円25万円遺されたご家族の基本生活費で確保します。は、＋基本生活費公的保障（遺族年金）配偶者の勤労収入配偶者＋子１人8.3万円●100万円遺族基礎年金80万円＋子の加算20万円ケース2配偶者＋子2人10万円●120万円ケース１＋２人目の子の加算20万円ケース3配偶者＋子3人10.8万円●130万円ケース2＋3人目の子の加算10万円「基本生活費」と「公的保障（遺族年金）」の目安から必要な「配偶者の勤労収入」を算出します。国民年金受給か厚生年金受給で「公的保障（遺族年金）」の額は異なります。※年収は「現在までの平均年収」を目安として用います。なお、20歳代～30歳代前半の方は、現在の年収を用います。 ※加入月数は最低保障月数の300月（25年）で試算しています。厚生年金の加入年数が25年を超えるときは実際の加入年数で計算してください［55円×年収（万円）×加入年数×3/4］。 ※在職中の死亡の場合、子がいない40歳以上の妻、あるいは子がいる妻でも、その子が18歳到達年度の年度末時点で40歳以上である場合は、「中高齢寡婦加算」として厚生年金から年額60万円 （月額5万円）が支給されます。共栄火災引受分は2023年4月1日午後4時まで保障期間2022年4月1日～2023年3月31日引受団体こくみん共済 coop＜全労済＞…「団体定期生命共済」日本生命…「団体定期保険」 共栄火災など…「標準傷害保険」全トヨタ労連…「自家生命共済」0120-81-3401期間限定フリーダイヤル保障内容を動画で説明しています※開設期間、受付時間は本冊子裏表紙を参照ください。ゆうゆう共済緩和医療終身医療介護・認知症休業長期収入火災・自然災害賠償交通災害緩和生命終身生命入院・手術生命・後遺障害6
元のページ ../index.html#7