緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項終身生命休業長期収入重要事項説明書緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項終身生命休業長期収入重要事項説明書緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項終身生命休業長期収入重要事項説明書緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項終身生命休業長期収入重要事項説明書<全労済>が認めた方をいいます。また戸籍上の性別が同一である場合については、加入時に確認書類の提示（自治体の同性パートナーシップの証明書、住民票、当会所定の確認書のいずれか）をお願いしています。③契約者と生計を一にする満24歳までの、契約者の未婚の子ども④契約者と生計を一にする満24歳までの、契約者の配偶者の未婚の子ども※配偶者・子どもを被共済者とする場合には、契約者の加入が必要です。※契約者および配偶者とも、一定の条件を満たし退職者会での契約を継続した場合は最高79歳まで契約いただけます。⑵申込日（告知日）において、健康状態に関する質問事項（「新規・継続加入申込書兼告知書」に記載の質問事項）に該当しない方申込日（告知日）時点での健康状態により加入判断を行います。申込書の提出にあたっては、必ず申込日（告知日）をご記入ください。なお、契約を更新（継続）される方は、質問事項に該当した場合でも、これまで加入していた共済金額の範囲内で継続することができます。■「新規・継続加入申込書兼告知書」に記載の質問事項（質問表C）は以下のとおりです。【質問事項】新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、および以下の質問事項を確認のうえ告知し、質問に該当しない場合は、保障額・加入タイプに○印を記入、および掛金を記入ください。質問に該当する場合は、質問表C★の該当するに○印を記入ください。1.申込日現在、欠勤中もしくは勤務上の特別扱い＊1を受けています。（ 配偶者・子どもの場合、申込日から最近3カ月以内に、医師の治療・投薬＊2を受けたことがあります。）2.申込日から過去1年以内に、病気やケガで手術を受けたこと、ま生命・後遺障害保障 全体概要生命・後遺障害保障は、こくみん共済 coop <全労済>、損害保険会社、生命保険会社、全トヨタ労連が引受団体となり、下記内容で実施します。（ ） は引受割合。保障内容死亡・重度障害引受団体傷害後遺障害保障特約後遺障害その他の基本契約に属する保障○（50％）○（13％） 「子ども」契約は引受なし－○（37％） ｢子ども」契約は50％－－○（100％）－－－○（30％）○（70％）－－－○（100％）基本契約事故死亡上乗せ特約事故死亡こくみん共済 coop＜全労済＞生命保険会社損害保険会社全トヨタ労連▶ 1 引受団体と根拠規程についてこくみん共済 coop <全労済>引受分は、こくみん共済 coop <全労済>が定める「団体定期生命共済事業規約」および「同細則」にもとづき実施します。詳細については、全トヨタ労働組合連合会ホームページに掲載してありますので必ず内容をご確認いただきますようお願いいたします。▶ 2 契約の方法契約は「全トヨタ労連総合保障共済実施規則」にもとづき実施します。新しくこくみん共済 coop <全労済>引受の共済に契約（共済契約）をされる場合は、各都道府県生協の組合員となっていただく必要があります。詳細は、「こくみん共済 coop <全労済> 引受契約 共通事項」（40ページ）を参照ください。▶ 3 加入要件被共済者になれる方（加入できる方、以下同様）は、発効日または更新日において、当該団体の構成員（組合員（本人））とその配偶者・子どもで、次の要件⑴および⑵を満たしている方です。⑴加入できる方の範囲①満15～満64歳までの契約者（組合員）本人②満64歳までの契約者の配偶者（内縁関係にある方および同性パートナー（以下「内縁関係にある方等」）を含む。ただし、契約者または内縁関係にある方等に婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除く。以下同様。）※同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいい、パートナー関係を将来にわたり継続する意思をもち同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合に限り、配偶者に含みます。※内縁関係にある方等とは、生活実態をもとにこくみん共済 coop 生命・後遺障害保障 こくみん共済 coop＜全労済＞「団体定期生命共済」契約概要 こくみん共済 coop <全労済>「団体定期生命共済」□新たにご加入される保険の効力発生日（保険責任の開始期）前に発病した病気や発生した事故によるケガ（介護・認知症保障については要介護状態の原因となったケガ、病気その他の事由）については、新たなご加入の保険では保険金をお支払いできない場合があります。また、現在ご加入の保険の解約日以降は、解約日以前に発病した病気や発生した事故によるケガ（介護・認知症保障については要介護状態の原因となったケガ、病気その他の事由）であっても、現在ご加入の保険では保険金をお支払いできません。※この書面による説明および加入申込書の質問事項にご不明な点がありましたら、取扱代理店または共栄火災社員にご質問いただき、全てご理解いただけた時点でご加入いただきますようお願い申し上げます。※ご加入者以外に被保険者となる方がいらっしゃる場合には、その方にもこの確認書に記載された内容をお伝えください。※新規・継続加入申込書（組合員用）は、ご加入後に送付させていただく加入確認書と一緒に大切に保管してください。【加入申込書の質問表の補足事項】＜共通する事項＞□「医師」とは、医師法に定める医師、歯科医師法に定める歯科医師をいい、柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。□「治療」とは、医師による治療をいい、投薬、注射、手術、放射線治療、心理療法、食事療法、柔道整復師の施術などをいいます。□「手術」にはレーザー光線、ファイバースコープ、カテーテル、超音波、内視鏡による手術を含みます。また、日帰り手術も含みます。□「投薬」には以下のケースは含みません。・医師に処方されていない市販のビタミン剤の服用など、病気の治療等ではなく健康増進のための行為・医師に処方されていない市販の薬（かぜ薬、胃腸薬等）の服用□「完治」とは、医師から病気が完全に治っていると診断されている状態をいいます。病気が完全に治っていると診断されているかについては、医師にご確認ください。□似たような病名でも、【加入できる疾病・条件】または【別表】に記載された疾病であるとの医師の診断がなければ、【加入できる疾病・条件】または【別表】の疾病には該当しません。□過去の治療歴についてすぐに思い出せない場合は、必要に応じ、時間を置いてご確認のうえご回答いただくようお願いします。＜入院・手術保障【医療保険（1年契約用）】、緩和医療保障【医療保険（1年契約用）】および長期収入保障【団体長期障害所得補償保険】の補足事項＞＜質問2について＞□「終診日」とは、医師から治療・経過観察の終了を告げられ、次回の通院・投薬や再検査・再手術の指示もされず、実際に治療・投薬・通院・経過観察などが行われなくなった日をいいます。□「2週間以上の期間にわたり」とは、医師の管理下にあった期間をいい、実際に通院した期間とは異なります。右記の例はいずれも、「2週間以上の期間にわたり、医師の治療・投薬を受けたこと」に該当します。医師から14日分の投薬［終診］10月14日投薬終了［初診］10月1日通院［初診］10月1日通院医師が2週間後の通院を指示［終診］10月14日通院次回の通院の指示なし＜例１＞＜例２＞通院は１日でも、合計２週間分の投薬を受けた場合通院により診察を受け（初診）、その際に医師から２週間後に再び通院するよう指示を受け、再通院時に次回通院指示がなかった場合＜入院・手術保障【医療保険（1年契約用）】＜質問1＞＜介護・認知症保障【標準傷害保険 介護一時金支払特約】＜質問1＞および休業保障【普通傷害保険 所得補償特約】＜質問2＞の補足事項＞□「指導」とは、医師による指導をいいます。健康診断等の検査結果で要再検査などと記載されただけの場合は、医師により指導されていないため、「指導」には含みません。＜介護・認知症保障【標準傷害保険 介護一時金支払特約】＜質問3＞の補足事項＞□「公的介護保険」とは、介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。□「障害者総合支援制度」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく障害者総合支援制度をいいます。□「認定の申請をしたことがある」には、申請をしたが認定されなかった場合や、現在申請中の場合を含みます。44
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