緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項重要事項説明書終身生命休業長期収入損害保険会社 引受契約 重要事項説明書〈共通事項〉ご加入者以外に、この保険の補償を受けられる方がいらっしゃる場合は、その方にも重要事項説明書に記載していることがらをお伝えください。保険約款については、全トヨタ労連・ゆうゆう共済ホームページ（https://www. ne.or.jp/zento/yuyu/guest/pamphlet/）をご参照ください。契約概要のご説明 〈種目共通事項〉▶商品の仕組み⑴団体契約の仕組み本契約は、こくみん共済 coop＜全労済＞を保険契約者とし、全トヨタ労連の加盟組合に所属する組合員であるこくみん共済 coop＜全労済＞組合員を保険の補償を受けられる方（以下「被保険者」といいます。）とする保険契約です。したがいまして、保険証券を請求する権利や保険契約を解除する権利など、保険契約者の権利はこくみん共済 coop＜全労済＞が有します。また共栄火災との間の契約条件を決定・変更する権利 （例えば、補償内容や保険料の水準を決定・変更する権利など）もこくみん共済 coop＜全労済＞が有します。こくみん共済 coop＜全労済＞は、全トヨタ労連の加盟組合に所属する組合員であるこくみん共済 coop＜全労済＞組合員の皆様へ本制度をご案内し、加入申込書を取りまとめ、共栄火災と保険契約を締結します。⑵保険期間（保険のご契約期間）保険期間（保険のご契約期間）は、原則としてご契約の始期から1年間です。保険期間の中途でご加入される場合は、ご加入日から保険期間終了日までとなります。なお、ご加入日については、当該団体におけるとりまとめ日（締切日）後の所定の日となります。⑶保険料について①団体割引率について団体契約にはご加入いただいた被保険者数に応じた団体割引が適用されます。ご案内の保険料は団体割引率30%を適用しています。この割引率は生命・後遺障害保障（標準傷害保険）、入院・手術保障（医療保険（1年契約用））、緩和医療保障（医療保険（1年契約用））および、介護・認知症保障（標準傷害保険）の合算被保険者数、休業保障（普通傷害保険（所得補償特約））および賠償保障（標準傷害保険（交通事故傷害危険のみ補償特約・個人賠償責任補償特約（電車等運行不能賠償追加型）））ならびに長期収入保障（団体長期障害所得補償保険）の合算被保険者数がそれぞれ1万名以上（かつ、長期収入保障（団体長期障害所得補償保険）の被保険者数が100名以上）であることを条件としています。募集の結果、被保険者数が条件に満たなかった場合は、翌年度の保険料を変更させていただく場合があります。②過去の損害率による割増引率について保険料には、過去の損害率による割増引が適用されています。「標準傷害保険」・「医療保険（1年契約用）」の保険料は割引40％・「普通傷害保険（所得補償特約）」・「標準傷害保険（交通事故傷害危険のみ補償特約・個人賠償責任補償特約（電車等運行不能賠償追加型））」の保険料は割引25％、長期収入保障（団体長期障害所得補償保険）の保険料は割引25％を適用しています。割増引率は2021年3月末日時点での保険金支払の実績にもとづき算出しています。※損害率の状況は毎年変わりますので、これにより次年度以降の保険料が変更となることがあります。③加重平均料率について「医療保険（1年契約用）」は、0歳～59歳と60歳～79歳の年齢層における保険料をそれぞれの年齢分布により加重平均した上で保険料を決定しています。また、「普通傷害保険（所得補償特約）」については、職種級別および年齢群団別の保険料をそれぞれ加入者の分布により加重平均した上で保険料を算出しています。※加入者の分布は毎年変わりますので、これにより次年度以降の保険料が変更となることがあります。⑷加入者となれる方加入者となれる方①②③④⑤⑥⑦組合員本人○○○○○○○組合員本人の配偶者（内縁関係は除く）○組合員本人の配偶者○○○組合員本人の子ども（未婚の子に限る）○組合員本人の子ども・同居の親族○○組合員本人の子ども・同居の親族、組合員・配偶者の両親（同居・別居問わず）○①生命・後遺障害保障 ②入院・手術保障 ③緩和医療保障 ④介護・認知症保障 ⑤休業保障 ⑥長期収入保障 ⑦賠償保障※上表の組合員については、「▶12組合員について（41ページ）」の項目をご確認ください。※ゆうゆう共済退職者会の加入者となれる方も上表のとおりとなります。※加入できる年齢・保障額の範囲は各保障内容のページをご確認ください。注意喚起事項のご説明 〈種目共通事項〉▶1 ご加入後の留意事項入院・手術保障（共栄火災部分）、緩和医療保障（共栄火災部分）、介護・認知症保障（共栄火災部分）、休業保障（所得補償保険金部分のみ）、長期収入保障の保険料のうち所定の額については、生命保険料控除（介護医療保険共済事業団体および生命保険会社に対して、本契約に関する個人情報を提供することがあります。※詳細は、こくみん共済 coop <全労済>ホームページ（https://www.zenrosai.coop）をご参照ください。▶ 10 団体事務手数料のお支払いについて契約等にかかわる事務手続きは契約者からの委任にもとづいて労働組合が代行することになります。こくみん共済 coop<全労済>は、この事務手続きに際して生じる費用相当額を、契約者に代わって労働組合へ事務手数料として支払います。▶ 11 ご相談窓口手続きや制度に関する照会・苦情については、下記の全トヨタ労連「ゆうゆうセンター」までお問い合わせください。なお、こくみん共済 coop <全労済>への要望・苦情については、同じく下記のこくみん共済 coop <全労済>窓口まで連絡ください。全トヨタ労連 「ゆうゆうセンター」 TEL．0120-93-2681こくみん共済 coop <全労済> ゆうゆう推進室 TEL．0565-28-2551［月～金曜日 9:00 ～ 17:00（祝日･年末年始は除く）］●苦情などがこくみん共済 coop <全労済>で解決に至らなかった場合、第三者機関として「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」が利用できます。共済相談所では、裁定または仲裁により解決支援業務を行っています。なお、共済相談所は「ＡＤＲ促進法」にもとづく法務大臣の認証を取得しています。一般社団法人 日本共済協会 共済相談所 TEL．03-5368-5757［ 9:00 ～ 17:00（土・日・祝日・年末年始は除く）］※ただし、自動車事故の賠償にかかわるものは取り扱いしていません。▶ 12 組合員について1. 組合員の資格⑴この消費生活協同組合（都道府県生協を意味しており、以下「組合」という）の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員となることができる。⑵この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とする者は、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。2. 届け出の義務組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名もしくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。3. 自由脱退⑴組合員は、事業年度の末日の90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。⑵この組合は、組合員が住所の変更届を2年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。⑶⑵の規定により脱退の予告があったものとみなそうとするときは、この組合は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届け出の催告をしなければならない。⑷⑵の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとする。4. 法定脱退組合員は、次の事由によって脱退する。⑴組合員たる資格の喪失 ⑵死亡 ⑶除名5. 除名⑴この組合は、組合員が次のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。① 3年間この組合の事業を利用しないとき②この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき⑵前項の場合において、この組合は、総代会の会日の5日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。⑶この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。▶ 13 加入者による契約の解除請求について加入者が契約者以外である場合、加入者は契約者に対し、契約の解除を求めることができます。詳しくはこくみん共済 coop <全労済>までお問い合わせください。▶ 14 ご契約者の皆さまへ「こくみん共済 coop <全労済>（当会）」は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金を超える充分な積み立てを行っています。また、資産運用リスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。当会は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客様に関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています。詳しくは各都道府県のこくみん共済 coop <全労済>にお問い合わせください。「こくみん共済 coop」は営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、相互扶助の精神にもとづき、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしに貢献することを目的としています。この趣旨に賛同いただき、出資金を払い込んで居住地または勤務地の共済生協の組合員となることで各種共済制度をご利用いただけます。緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項重要事項説明書終身生命休業長期収入41
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