ゆうゆう共済WEB 総合パンフ更新に伴う改修
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緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項終身生命休業長期収入重要事項説明書緩和医療終身医療介護・認知症火災・自然災害資料賠償交通災害緩和生命入院・手術生命・後遺障害全保障共通事項終身生命休業長期収入重要事項説明書済(保険)期間は同日から翌3月31日まで(損害保険引受分は翌4月1日午後4時まで)の1年間です。なお、終身生命保障および終身医療保障の契約期間は終身となります。同じ契約内容で引き続き加入する場合は、自動更新となり手続きは不要です(※所属する労働組合によっては変更の無い場合であっても、申込書の回収をする場合があります)。なお、掛金額・保障内容等に変更があった場合には、更新日時点における変更後の契約規定にもとづく掛金額・保障内容等により更新します。また、一定の条件を満たせば契約期間中途での新規加入、変更も可能です。ただし、中途加入の場合も満期日は翌3月31日となります(終身生命保障、終身医療保障は除く)。▶ 6 新規・継続加入申込書兼告知書の記入(契約締結)について契約(加入)にあたっては契約者(組合員本人)および加入者(保障の対象となる方、以下同じ)が、当総合パンフレットおよび重要事項説明書、新規・継続加入申込書兼告知書(以下、加入申込書)の内容を充分ご確認のうえ、加入申込書へ必要事項および質問への回答の記入、押印して所属の労働組合へご提出ください。▶ 7 月掛金(保険料)の払込方法について掛金(保険料)は月払いです。各加盟組合で定められている方法にしたがい、月掛金(保険料)の払い込みをしてください。▶ 8 加入申込書「質問事項」への「回答日」についてご加入の際の「質問事項」への回答日は、加入申込書の「申込書記入日(告知日)」とします。申込書記入日(告知日)はご契約の引き受け上、大変重要な項目となります。そのため必ず契約者(組合員本人)および加入者が自書ください。▶ 9 契約(加入)の成立と効力の発生について全トヨタ労連および引受団体が加入を承諾した場合、契約(加入)が成立したものとみなし、保障は2022年4月1日または共済規程などに定める効力発生日(保障開始日)より開始します。▶ 10 共済(保険)金請求に関する時効共済(保険)金の請求手続き(請求する権利)は、これらを行使することができる時から3年間行使しないときには消滅します。ご注意ください。▶ 11 異議申し立て契約(加入)および共済(保険)金の支払い等に関する決定について不服がある場合の異議の申し立ての取り扱いは、契約者(組合員本人)または加入者が所属するまたは所属していた労働組合を通じて、全トヨタ労連(ゆうゆうセンター)に対し文書で行うこととします。全トヨタ労連からの通知は該当する申立人から届け出された住所、または申立人が所属する労働組合宛に通知します。▶ 12 加入者が生死不明の場合加入者が生死不明の場合は、各引受団体が定める共済規程、規約、約款、特約条項および民法等にもとづき対応します。▶ 13 共済(保険)金等の受取人共済(保険)金は、各商品の引受団体規程(事業規約・保険約款)等に準じてお支払いしますので、お支払いの詳細については、当重要事項説明書の各商品(制度)の該当箇所をご確認ください。なお、受取人を指定される場合は、所定の書類を提出いただく必要があります。※損害保険部分の死亡保障について死亡保険金受取人を指定する場合は、毎年所定の書類をご提出いただく必要があります。ご提出いただけない場合、死亡保険金受取人は法定相続人になりますのでご注意願います。▶ 14 共済掛金(保険料)払込猶予期間について共済掛金が月払いの場合、当月末日を、翌月分の共済掛金の「払込期日」とし、払込期日の翌日から3カ月間を「共済掛金払込猶予期間」とします。▶ 15 共済(保険)契約の消滅「払込期日」までに共済掛金の払い込みが行われなかった場合、全トヨタ労連は当該契約者の届出住所宛に催告書を送付して未払掛金の払い込みを求めますが、「共済掛金払込猶予期間」内に共済掛金の払い込みが全くない場合、「共済掛金払込猶予期間」末日の属する月の翌月1日午前0時をもって、当該共済契約は消滅します。この場合、全トヨタ労連はその旨を契約者に通知します。▶ 16 個人情報の共同利用等に関する事項⑴個人情報の「利用目的」について契約者(組合員本人)ならびに加入者からお預かりした個人情報は、適切な契約の引き受け、支払事由が発生した場合の円滑かつ適切な共済(保険)金のお支払い、契約に付帯されるサービスのご提供のほか、継続のご案内、制度の健全な運営(再保険契約に伴う諸手続きを含みます)、保障制度のご提案などに利用させていただきます。なお各引受団体の個人情報取り扱いに関する詳細は以下のホームページ、または当重要事項説明書の該当箇所をご確認ください。各引受団体(保険会社)のホームページ●全トヨタ労連 https://www. ne.or.jp/●こくみん共済 coop <全労済> https://www.zenrosai.coop(当重要事項説明書40ページ)●共栄火災 https://www.kyoeikasai.co.jp/(当重要事項説明書42ページ)●日本生命 https://www.nissay.co.jp/(当重要事項説明書49ページ)⑵個人情報の安全な取り扱いについて引受団体は、契約者(組合員本人)ならびに加入者からお預かりした個人情報については、厳正なる管理責任体制のもと、適切な管理を行うとともに、外部への流出の防止、外部からの不正なアクセス、または紛失・改ざんなどの危険に対し最大限の安全対策を実施しています。⑶個人情報の「共同利用・提供」について「ゆうゆう共済」にご加入の際いただいた契約者ならびに加入者の個人情報および共済(保険)金のご請求・お支払いに関する情報は、⑴の利用目的のために全トヨタ労連および加盟組合は、こくみん共済 coop <全労済>、損害保険会社、生命保険会社と共同で利用させていただきます。共同利用する事項は以下の【共同利用事項】のとおりです。なお、契約者(組合員本人)ならびに加入者の個人情報は、⑴の利用目的以外には使用いたしません。また、加入申込書・加入確認書・各種精算帳票などの出力にあたり、契約者が所属する各企業の所属情報等を該当する労使間での協定を前提に、利用することがあります。【共同利用事項】共同利用する保有個人データは、次の項目になります。❶データ項目として、所属組合・会社等の事業所番号・従業員番号、所属番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号❷加入申込書記載事項(契約者情報・加入者情報・契約内容)❸年末調整手続事項(年間払込金額・割戻金額・申告金額)❹共済(保険)金支払に関する事項❺全トヨタ労連および加盟組合経由の共済(保険)金支払手続事項(支払通知書-契約者情報・加入者情報、共済(保険)金支払事由、共済(保険)金の額)【共同利用管理責任者の名称】全トヨタ労働組合連合会/全国労働者共済生活協同組合連合会/共栄火災海上保険株式会社他の損害保険会社/日本生命保険相互会社▶ 17 「ゆうゆう共済」次年度契約発効の流れ「ゆうゆう共済」では、全トヨタ労連加盟組合の組合員に向けて一斉展開をしております。そのため、一斉展開から契約の効力発生日(保障開始日)までに一定期間を必要としています。一斉展開から契約の効力発生日(保障開始日)までの流れは以下のとおりです。(詳細スケジュールは、所属の労働組合へご確認ください。)【「ゆうゆう共済」一斉展開スケジュール】・・・一斉展開は10月から12月に各加盟組合で設定した日程で実施されます。新年度契約の効力発生日(保障開始日)は2022年4月1日となり、初回4月分掛金は3月支給の給与(口座振替の場合は3月末)から開始(変更)となります。効力発生日(保障開始日)後、ゆうゆうセンターより「加入確認書」を発行し、各加盟組合へ送付いたします。2021年10月~12月[一斉展開]2022年4月1日 新契約開始(効力発生日)2022年3月[新年度初回掛金控除]2022年5月[加入確認書発行]▶ 18 各保障の保険料控除証明について各保障および引受団体ごとに保険料控除の取り扱いが異なります。具体的には37ページに掲載の「▶ 2 引受団体と根拠規程」表内にある、「保険料控除の種類」を参照ください。また、同表の※ 1 ~ 4の詳細は次のとおりです。※1 子ども契約は全トヨタ労連(自家緩和生命共済)100%引受のため対象外です。※2 こくみん共済 coop <全労済>引受の終身生命保障および終身医療保障は、発効日が2011年12月31日までの場合は旧制度、発効日が2012年1月1日以降の場合は新制度が適用となります。新制度の終身生命保障は生命保険料控除、終身医療保障は介護医療保険料控除となります。 ※3 貸家契約の確定申告用。 ※4 自然災害保障のうち地震保障部分が対象となります。なお、1口あたりの掛金のうち下表の単価が地震保険料控除となります。大型タイプ標準タイプ木造構造マンション構造鉄骨・耐火構造6.5円9.8円4.6円6.9円4.6円6.9円4.6円6.9円風水害保障あり風水害保障なしなお、医療共済(旧制度、2010年4月以降新規受付なし)は、ガン特約を除く部分が旧制度の生命保険料控除となります。さらに詳細の内容は重要事項説明書の各保障・引受団体のページを参照ください。▶19 一斉展開時以外の各保障の取り扱いについて一斉展開時以外の期の途中における各保障の取り扱いは次ページのとおりです。加入・変更・解約(脱退)等のお手続きには、所定の書類を提出いただく必要がありますので、所属の労働組合までご連絡をいただき、お手続きをお願いします。38

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