火災などのとき風水害などのとき地震などのとき火災 破裂・爆発 消火作業による冠水・破壊 落雷 突発的な第三者の直接加害行為（損害額5万円以上）他人の車両の飛び込み 他人の住居からの水もれ建物外部からの物体の落下・飛来突風・旋風（竜巻を含む） 暴風雨 降雪 豪雨・長雨台風 洪水 雪崩 降ひょう 高波・高潮上記による地すべり、もしくは土砂崩れ地震による火災・損壊 噴火による火災・損壊津波による損壊自宅が火元となり周囲の住宅や家財を類焼させたとしても、失火責任法により、故意・重過失の場合を除いては、法律上の損害賠償責任は発生しません。しかし、その一方で近隣の方との関係が不安定になるなどの事態も想定されます。「類焼損害保障特約」を付帯することで、近隣の住宅や家財の損害を保障します。盗難による家財の損害を保障する特約で、月額100円で付帯できます。※火災保障のみ加入の方向けの特約です。自然災害保障には盗難保障特約が含まれています。 （P.28「付帯できる特約」参照）盗難保障特約居住する借用住宅が火災・水漏れ・破裂などにより破損し、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害を保障します。借家人賠償責任特約： 保障されません： 保障されます： 保障額が少なくなります●共済契約関係者（契約者およびその人と生計を一にする親族）が所有し、人が居住する日本国内の住宅。※共有持分の場合は、持分に応じて分割して契約し、できるだけ所有者が契約してください。※法人名義・空家など人が居住していない住宅は加入できません。※民泊物件は、人が居住している建物にあたらないため加入できません。なお、共済契約関係者が居住している場合は、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限り加入できます。※事務所・店舗併用住宅、建築中の建物等の規程は、P.74重要事項説明を参照ください。加入できる住宅は以下のとおりです。住宅家財●共済契約関係者が居住する日本国内の住宅に収容される共済契約関係者が所有する家財。※以下についてはご契約の対象となりません。・通貨、預貯金証書、有価証券、電子マネー、貴金属、美術品、自動車およびその付属品など。・空家、別荘等の人が居住していない住宅内の家財。営業用の商品、器具備品・設備など。※貸家の場合は家財に加入できません。次に該当する家財が加入いただけます。類焼損害保障特約の保障イメージ契約者宅契約者の住宅や家財…「火災保障」で保障近隣の住宅や家財……「類焼損害保障特約」で保障火災保険（共済）あり〈全額補償（保障）〉隣家火災保険（共済）あり〈一部補償（保障）〉隣家火災保険（共済）なし隣家損害額から火災保険（共済）の補償（保障）額を差し引いた額が「類焼損害保障特約」から支払われます「類焼損害保障特約」からの支払いはありません「類焼損害保障特約」から支払われます詳細はP.73～78「重要事項説明書」をご確認ください。火災保障+火災保障自然災害保障+火災保障自然災害保障風水害保障なしタイプ（マンション構造専用プラン）保障プランについて1火災保障に付帯できる特約（それぞれの特約に追加掛金が必要です。）2加入できる住宅・家財について3類焼損害保障特約※「風水害保障なしタイプ」とは風水害リスクの低いマンション等（建物構造区分が「マンション構造」）のために風水害保障を不担保にした掛金がお手頃な保障です。（P.28「付帯できる特約」参照）（P.27「付帯できる特約」参照）▶住まいのリスクはさまざま。幅広い保障が住宅と家財を守ります。火災保障・自然災害保障全トヨタ労連総合保障共済(ゆうゆう共済)は、こくみん共済 coop 〈全労済〉の住まいる共済の制度を利用しています。25
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