⑵商品の仕組みこの保険は、以下の場合に保険金をお支払いします。＜普通傷害保険＞急激かつ偶然な外来の事故により、被保険者が死亡された場合＜所得補償特約＞ 被保険者が日本国内または国外において身体障がいにより就業不能となった場合＜介護休業補償特約＞ 要介護状態となった介護対象者の介護のため、被保険者が就業不能となった場合⑶補償内容＜普通傷害保険＞急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合にご契約の死亡保険金をお支払いします。●58ページ「▶1商品の仕組みおよび引受条件等」の⑵商品の仕組みに記載の「急激かつ偶然な外来の事故とは」を参照してください。＜所得補償特約＞被保険者が保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によるケガまたは疾病（あわせて「身体障がい」といいます。）を被り、そのために就業不能となり、その状態が4日（免責期間）を超えて継続した場合に、5日目以降の就業不能期間1か月について補償期間2年間（ただし保障開始日時点で満64歳の方は1年間）を限度に「所得補償保険金額」をお支払いします。ただし、平均月間所得額が所得補償保険金額より小さいときは、平均月間所得額が就業不能期間1か月についての支払保険金の額となります。（注1）就業不能期間が1か月に満たない場合、または1か月未満の端日数が生じた場合は、1か月を30日として計算した割合により保険金の額を決定します。（注2）身体障がいの発生時が継続契約の保険期間開始前であるときは、その継続契約の支払条件により算出された保険金の額と、身体障がいの発生時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額のいずれか低い金額をお支払いします。（注3）免責期間を超える就業不能が終了した後、180日以内に同一の原因による就業不能が再発した場合は、これらを同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能が終了した日の翌日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以後に再発した就業不能については、前の就業不能とは異なった就業不能とみなします。なお、この保険は自動的に「骨髄採取手術に伴う入院補償特約」がセットされます。この特約により、骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合でも保険金をお支払いします。この特約においては、免責期間はなく、補償期間における被保険者の入院期間に4日を加えた日数を就業不能期間として保険金をお支払いします。ただし、就業不能となった時が、初年度契約の保険期間の初日から1年を経過した日の翌日以後である場合に限ります。＜精神障害補償特約（所得補償特約用）＞被保険者が所定の精神障害（98ページ）を被り、これを原因として生じた就業不能に対しても保険金を支払います。＜介護休業補償特約＞被保険者の親族（介護対象者）が要介護状態となり、その介護のため被保険者が就業不能となった場合に、就業不能の日数につき通算して98日を限度に「保険金日額×就業不能の日数」をお支払いします。ただし、平均月間所得額を30で除した額が保険金日額より小さい場合は、「平均月間所得額を30で除した額×就業不能の日数」となります。また、介護による休業をしている間に得られる所得があり、その所得の額と「保険金日額（または平均月間所得額を30で除した額）×就業不能の日数」により算出した額の合計が、「平均月間所得額を30で除した額×就業不能の日数」より大きい場合は、「平均月間所得額を30で除した額×就業不能の日数」から「介護による休業をしている間に得られた所得」を差し引いた額をお支払いします。（注1）要介護状態の発生時が継続契約の保険期間開始前であるときは、その継続契約の支払条件により算出された保険金の額と、要介護状態の発生時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額のいずれか低い金額をお支払いします。（注2）就業不能が終了した後、180日以内に同一の介護対象者の介休業保障 損害保険会社「普通傷害保険 所得補償特約・介護休業補償特約」休業保障は、損害保険会社の「普通傷害保険」（死亡のみ・所得補償・精神障害補償・介護休業補償）に基づき実施します。契約概要 損害保険会社「普通傷害保険 所得補償特約・介護休業補償特約」ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただきますようお願いします。本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。なお、ご不明な点については、「ゆうゆう共済」全保障（全引受団体）共通事項の▶21ご相談窓口等（44ページ）までお問い合わせください。▶1 商品の仕組みおよび引受条件等⑴団体契約の仕組み・保険期間（保険のご契約期間）について「損害保険会社 引受契約 重要事項説明書〈共通事項〉」（46ページ）をご参照ください。▶2 保障額と保険料＜所得補償特約＞保険料は年齢・性別にかかわらず一律です。（注3）被保険者が複数の介護対象者を介護することにより就業不能が重複する場合においても、その重複する日に対して重ねては保険金を支払いません。【用語の説明】＜所得補償特約＞①「就業不能」とは、被保険者が身体障がいにより入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入申込書記載の業務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者が身体障がいにより死亡された後もしくは身体障がいが治ゆされた後は、いかなる場合でも就業不能とはいいません。②「就業不能期間」とは、補償期間内における被保険者の就業不③「平均月間所得額」とは、免責期間が始まる直前12か月にお④「所得」とは、加入申込書記載の業務を遂行することにより得られる給与所得等に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。⑤骨髄採取手術とは、組織の機能に障がいがある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。＜介護休業補償特約＞①「介護対象者」とは、被保険者の親族のうち、育児・介護休業法第2条（定義）第4号に定める対象家族をいい、被保険者からみて下記①〜⑦のいずれかに該当する方をいいます。①配偶者 ②父母 ③子 ④配偶者の父母 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹 ⑦孫②「介護による休業」とは、要介護状態の方の介護を行うことを目的として、被保険者が勤務先の就業規則に基づき届出を行ったうえで取得する介護休業・介護休暇をいいます。ただし、介護休業または介護休暇を取得していても、半休や時間給などで少しでも就労した日はお支払いの対象とはなりません。ご加入にあたっては、ご自身の勤務先の就業規則を必ずご確認ください。③「要介護状態」とは、被保険者の勤務先の就業規則で定める「介護を必要とする状態」に該当し、当該企業において介護休業・介護休暇の取得が認められる状態をいいます。ご加入にあたってはご自身の勤務先の就業規則を必ずご確認ください。④「就業不能」とは、介護対象者が要介護状態となり、その直接の結果として被保険者が介護による休業をしている状態をいいます。ただし、被保険者が介護による休業をしている間に就労した場合は、その就労した日は除きます。また、被保険者または介護による休業の原因となった介護対象者が死亡された後は、いかなる場合でも就業不能とはいいません。⑤「平均月間取得額」とは、就業不能が始まる直前12か月におけ⑥「所得」とは、給与取得に係る総収入金額から就業不能となるこ⑷引受条件（ご契約金額等）ご契約金額の設定につきましては、以下の点にご注意ください。＜普通傷害保険＞・100万円（死亡のみ）＜所得補償特約＞・ご契約金額は、被保険者の方の平均月間所得額の範囲内で各種社会保険制度による給付内容などを勘案のうえ、適正な金額となるように設定してください。なお、ご契約金額の設定が平均月間所得額を上回った場合、平均月間所得額を上回る部分については保険金をお支払いできませんので十分ご注意ください。＜介護休業補償特約＞・ご契約金額（日額）は、被保険者の方の「平均月間所得額を30で除した額」の範囲内で、介護休業給付金等の各種制度による給付や勤務先企業の介護休業・介護休暇中における賃金の取扱いなどを勘案のうえ、適正な金額となるように設定してください。なお、ご契約金額（日額）の設定が「平均月間所得額を30で除した額」を上回った場合、「平均月間所得額を30で除した額」を上回る部分については保険金をお支払いできませんので十分ご注意ください。年齢問わず一律（所得補償特約部分）護のため就業不能が再発した場合は、これらを同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能が終了した日の翌日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以後に同一の介護対象者の介護のため再発した就業不能については、前の就業不能とは異なった就業不能とみなします。能の日数をいいます。ける被保険者の所得の平均月間額をいいます。る被保険者の所得の平均月間額をいいます。とにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。所得補償保険金額（月額）と月掛金額6万円15万円3,030円1,230円（1,200円）9万円1,830円（1,800円）（3,000円）重重重重要要要要事事事事項項項項説説説説明明明明書書書書全全全全保保保保障障障障共共共共通通通通事事事事項項項項生生生生命命命命・・・・後後後後遺遺遺遺障障障障害害害害緩緩緩緩和和和和生生生生命命命命終終終終身身身身生生生生命命命命入入入入院院院院・・・・手手手手術術術術緩緩緩緩和和和和医医医医療療療療終終終終身身身身医医医医療療療療ががががんんんん介介介介護護護護・・・・認認認認知知知知症症症症休休休休業業業業長長長長期期期期収収収収入入入入賠賠賠賠償償償償交交交交通通通通災災災災害害害害火火火火災災災災・・・・自自自自然然然然災災災災害害害害資資資資料料料料81
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