123 「不安」と感じる方が6割以上を占めている生命・後遺障害緩和生命終身生命入院・手術緩和医療終身医療がん介護・認知症交通災害火災・自然災害賠償3.6％5％100％7.1％2.5％100％新規契約新規契約満54歳まで（最長60歳まで保障）ご希望の保障額より月掛金を確認いただき新規・継続加入申込書に記入または「ゆうねっと」で選択してください。保障開始日（一斉展開の場合、2026年4月1日）時点の満年齢で月掛金を確認してください。月額10万円女性14 3 円18 6 円24 1 円34 5 円52 4 円67 1 円66 1 円66 8 円男性42 0 円43 4 円46 0 円55 6 円78 4 円1, 03 0 円1, 10 4 円1, 25 8 円プラスで安心！保障額保障額月額（最高）月額（最高）15万円10万円5万円月額5万円男性210 円217 円230 円278 円392 円515 円552 円629 円月額15万円女性28 6 円37 2 円48 2 円69 0 円1, 04 8 円1, 34 2 円1, 32 2 円1, 33 6 円男性630 円651 円690 円834 円1,1 76 円1,5 45 円1,6 56 円1,8 87 円女性42 9 円55 8 円72 3 円1,0 35 円1,5 72 円2,0 13 円1,9 83 円2,0 04 円10.2210.6811.195.712.363.6150〜54歳55〜59歳60〜64歳■ 非常に不安 ■ 少し不安 ■ たぶん大丈夫 ■ 大丈夫 ■ 不明※端数処理を四捨五入によりおこなったため、合計が100％になりません。【出典】安心感・不安の割合：生命保険文化センター2021年度生命保険に関する全国実態調査735日目〜満60歳25.00年齢別、傷病手当受給件数と死亡率の比較（1,000人あたり）20.0020.9518.0015.0010.005.000.000.3720〜24歳出典：全国健康保険協会｢現金給付受給者状況調査報告｣(令和4年度)、厚生労働省｢人口動態統計(確定)｣(令和4年度)に基づき作成1年6ヵ月以降病気やケガにより入院されていること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより加入者の経験、能力に応じたいかなる業務にもまったく従事できないことをいいます。（注）免責期間終了後は就業障がいの認定が緩和されます。※1 ※437.8％16.8％35.4％25.3％ ■ 傷病手当金の給付件数（被保険者1,000人あたり）■ 死亡率の概数（人口1,000人あたり）15.2213.3711.6410.501.490.380.460.640.9425〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳休業開始 4日目 5日目〜734日目（2年）休業開始4日目〜1年6ヵ月組合員のみ（本人）公的保障と「ゆうゆう共済」を組み合わせることで長期の休業状態となった場合でも手厚い保障を受けることができます。動画による保障内容の説明はこちら【「休業保障」、「長期収入保障」から保障】免責計算によりお支払いします。 ●「平均月間所得額」より高い保障額でご加入された場合、「平均月間所得額」より超過する分はお支払いができません。 ●休業の原因となった傷病が保障期間開始（継続の場合は初年度の保障期間開始）前の場合は、共済金はお支払いできないことがあります。 ●申込日時点の健康状態によってご加入いただけない場合があります。また、ご回答（告知）いただきました事項について事実と異なる場合には、ご契約を解除させていただく場合がありますのでご注意ください。 ●長期収入保障は損害保険会社（共栄火災など）が引受団体となり制度運営を行います。制度の詳細については、重要事項説明書（P.86）にてご確認ください。保障額は、P.27共通事項に記載されています「平均月間所得額」の範囲で、公的保障等をご勘案のうえご加入ください。引受団体 共栄火災など…「団体長期障害所得補償保険（精神障害補償）」【重要】※１…仕事に復帰した後も障がいが残り、かつ収入が就業障がい発生直前の収入よりも２０％を超える減少が続く場合、その減少した所得の割合に応じて最長満６０歳（誕生日の前日）まで保障が継続されます。 ※２…退職された場合も、就業障がい状態が続き共済金支払条件を満たす限り、最長満６０歳（誕生日の前日）まで保障が継続されます。 ※3…就業障がい期間が免責期間を超えた日（就業障がい開始後７３５日目）から満６０歳（誕生日の前日）までの期間が３年に満たない場合は、３年間を限度にお支払いします。なお、就業障がいの原因が精神障がいの場合も同様に３年間が限度となります。 ※4…詳しくは重要事項説明書（P.86）にてご確認ください。 ●長期収入保障は保障開始日時点から満６０歳（誕生日の前日）までの間保障されます。ただし、就業障がいの原因が精神障がい（休業保障と保障範囲が一部異なります。）の場合は５年間を限度としてお支払いします。 ●免責期間終了後の就業障がいの期間に１か月未満の端日数がある場合は、１か月を３０日とした日割■735日以上に渡り、病気やケガで働けない状態が長期間続いたときの収入減少をサポート※退職された後も最長で６０歳までお支払いされます。世帯主が勤労不能となった場合0％世帯主に万一のことがあった場合0％参 考36.9％29.7％休業保障最高730日保障長期収入保障（休業735日目〜最長満60歳まで保障）■亡くなるリスクよりも、病気やけがで働けなくなるリスクの方が高い！継続契約継続契約満59歳までご加入について経済的な備えに対する安心感・不安の割合■就業障がいとは…加入できる年齢（保障開始日時点）病気またはケガにより就業障がいとなり、その状態が連続して734日（免責期間）を超えて継続し、収入が減少した場合、735日目から最長満60歳（誕生日の前日）までお支払いします。（就業障がいの原因が精神障がいの場合は5年を限度としてお支払いします。）※1、※2、※3病気やケガにより会社を休業した場合、ご加入の健康保険から休業4日目から1年6ヵ月の間「傷病手当金」が支給されます。また、ご加入の健康保険組合によっては公的保障に上乗せする形で付加給付を行っている場合もあります。「休業保障」、「長期収入保障」では、これら公的な保障の上乗せとして考え、「休業保障」「長期収入保障」ともにセットでの加入がおすすめです。公的保障（健康保険）から保障健康保険組合により付加給付健康保険組合により付加給付給与（在職中）健康保険からの給付（休業4日目から1年6ヵ月）保障額（基本契約額）満15歳〜満24歳満25歳〜満29歳満30歳〜満34歳満35歳〜満39歳満40歳〜満44歳満45歳〜満49歳満50歳〜満54歳満55歳〜満59歳休業時の保障の考え方休休業業長長期期収収入入282026年4月1日〜2027年4月1日午後4時おすすめポイント新規加入・増額をご希望の方新規・継続加入申込書記載の「質問表B」および「職業告知」（コード表H）欄への回答が必要となります。長期間働けなくなった場合の収入減少に備えて病気やケガにより長期間就業障がいとなったとき長期収入保障公的保障と「休業保障」、「長期収入保障」を組み合わせることで休業時の保障を手厚くできます。 保障内容加入できる方と保障額の範囲月掛金について【保障期間】加入（継続）時年齢( )長期収入保障
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