満64歳まで 123＝−− 家族介護休業特約日額 3,000円 （月額9万円）※30 円30 円30 円40 円60 円120 円240 円430 円680 円1,0 50 円50 円50 円50 円70 円100 円200 円390 円720 円1,140 円1,750 円日額 5,000円 （月額15万円）※2,060円3,410円新規契約新規契約保障額（基本契約額）年齢性別に関わらず（注）家族介護休業特約については、介護休暇・介護休業の取得中に退職した場合は、退職時点で保障は終了します。継続契約継続契約月額（最高）月額（最高）15万円9万円6万円事故死亡保障事故死亡保障月額9万円ご希望の保障額より月掛金を確認いただき新規・継続加入申込書に記入または「ゆうねっと」で選択してください。保障開始日（一斉展開の場合、2026年4月1日）時点の満年齢で月掛金を確認してください。■うつ病などの 精神障がい による 休職も保障100万円日額日額5,000円3,000円2,000円（注）休業保障の家族介護休業特約については、取扱いが異なります。平均月間所得額年間総収入働けなくなったことにより支出を免れる金額(例：交通費など）（注）家族介護休業特約については、平均月間所得額とは、就業不能が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいい、以下の式により算出します。［平均月間所得額］＝「給与所得に係る年間総収入」-「働けなくなったことにより支出を免れる金額（例：交通費など）」／12か月 満15歳〜満64歳1,380円■会社休業中に退職した場合は？共済金支払条件を満たしていれば、保障限度期間まで保障されます。（休業保障・長期収入保障どちらも可）上乗せ特約組合員のみ（本人）基本保障病気やケガにより就業不能となったとき休業保障休業保障（基本契約） 長期収入保障動画による保障内容の説明はこちら組合員本人が不慮の事故※2によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に100万円をお支払いします。基本契約保障額基本契約（組合員本人）保障額は、下記共通事項に記載されています「平均月間所得額」の範囲で、公的保障等をご勘案のうえご加入ください。働けなくなっても得られる収入(例：家賃収入・配当金など）12か月新規加入・増額をご希望の方新規・継続加入申込書記載の「質問表A」および「職業告知」（コード表H）、「他の事故死亡保険（共済）契約の有無」（他保険G）欄への回答が必要となります。※上乗せ特約（家族介護休業特約）の追加のみをご希望の場合は、「質問票A」への回答は不要です。15歳〜19歳20歳〜24歳25歳〜29歳30歳〜34歳35歳〜39歳40歳〜44歳45歳〜49歳50歳〜54歳55歳〜59歳60歳〜64歳20 円20 円20 円30 円40 円80 円16 0 円29 0 円45 0 円70 0 円■平均月間所得額とは免責期間が始まる直前12か月における加入者の所得の平均月間額をいいます。以下の式により算出します。※家族介護休業特約については「平均月間所得額」の算出方法が異なります。下記共通事項にてご確認ください。※（ ）内の保障額（月額）は家族介護休業特約保障額（日額）を組み合わせることができる基本契約の保障額上限となります。基本契約と同額または同額以下の保障額から選択可能となります。家族介護休業特約の月額での保障額を示すものではありません。■就業不能とは…病気やケガにより入院されていること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより加入確認書記載の業務に全く従事できないことをいいます（医師の治療を受けるまでの休業期間は含みません）。引受団体（例）●うつ病●双極性障害●適応障害【重要】※1…休業保障（所得補償）には、骨髄採取手術に伴う入院補償特約が自動付帯されています。骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合の休業損失を保障します。本特約は免責期間を適用せず、入院期間（就業不能期間）に4日を加えた日数を共済金としてお支払いします。 ※2…不慮の事故とは、「急激かつ偶然な外来の事故」のことをいいます。 ＜休業保障共通＞●申込日時点の健康状態によってはご加入いただけない場合があります。また、ご回答（告知）いただきました事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただく場合がありますのでご注意ください。 ●休業保障は損害保険会社（共栄火災など）が引受団体となり制度運営を行います。制度の詳細については、重要事項説明書（P.84）にてご確認ください。 ＜基本契約＞●免責期間（4日）を超えた5日目以降の就業不能期間について最高2年間（保障開始日において満64歳の方は、1年間）お支払いします。 ●共済金のお支払額は1か月単位とし、1か月未満の端日数がある場合は、1か月を30日とした日割り計算により決定します。 ●「平均月間所得額」より高い共栄火災など…「普通傷害保険（死亡のみ・所得補償・精神障害補償・介護休業補償）」組合員本人が病気またはケガにより就業不能となり、その状態が4日（免責期間）を超えて継続した場合に最長2年間お支払いします。※1（例）長期収入保障：ケガにより就業障がい状態が続き、ケガをして2年後に会社を退職した。●保障条件を満たしていれば満60歳まで保障。●仕事復帰しても障がいが残っており、ケガをする以前の収入より20％超の収入減少が続けば、満60歳まで保障。■就業不能となって、５日目から最長２年間保障■入院および自宅療養も保障の対象■就業中もプライベート中のケガや病気も２４時間３６５日保障■親等家族・親族の介護により、介護休暇・介護休業を取得した場合は最大98日分保障できる特約を選択可能特約の付帯でさらに安心！特約の付帯でさらに安心！月額15万円不慮の事故により死亡したとき事故死亡保障介護対象者（親等家族・親族）の介護により介護休暇・介護休業を取得したとき家族介護休業特約特約の付帯でさらに安心！ご加入について日額 2,000円 （月額6万円）※加入できる年齢（保障開始日時点）月額6万円上乗せ特約上乗せ特約保障額保障額組合員本人が親等家族および親族の介護のために介護休暇・介護休業を取得した場合に最長98日間お支払いします。保障額でご加入された場合、「平均月間所得額」より超過する分はお支払いができません。 ●休業の原因となった傷病が保障期間開始（継続の場合には初年度の保障期間開始）前の場合は、共済金はお支払いできないことがあります。 ＜家族介護休業特約＞ ●就業不能の日数について、通算して98日を限度にお支払いします。 ●「介護対象者」とは、被保険者からみて下記①〜⑦のいずれかに該当する方をいいます。 ①配偶者 ②父母 ③子 ④配偶者の父母 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹 ⑦孫 ●「平均月間所得額を30で除した額」より高い保障額でご加入された場合、「平均月間所得額を30で除した額」より超過する分はお支払いができません。 ●介護による休業をしている間に得られる所得がある場合は、共済金が減額される場合があります。 ●介護による休業中に被保険者が退職した場合は、退職後の期間については共済金をお支払いできません。 ●介護対象者の要介護状態の原因となった事由が保障期間開始（継続の場合には初年度の保障期間開始）前に発生していた場合は、共済金はお支払いできないことがあります。共通事項2026年4月1日〜2027年4月1日午後4時保障内容加入できる方と保障額の範囲月掛金についておすすめポイント年齢別一定期間働けなくなった場合の収入減少に備えて【保障期間】27休 業 保 障
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