NEW休職前の収入12休業開始通算1年6ヵ月5日間通算93日休業（収入）のための保障です休業（収入）のための保障ですケガ・病気の場合家族の介護の場合：5日目〜最高730日保障：1日目〜最高98日保障（標準報酬月額の2/3相当額）（支払額：賃金日額×支給日数×67％）※ただし、支払限度額は1ヵ月あたり335,871円（令和5年7月現在）休業735日目ケガ・病気の場合家族の介護の場合（介護休業給付金等）詳しい保障の内容は総合パンフレットをパソコンからは▼こちらhttps://www.fine.or.jp/zento/yuyu/book/sogo/index.html#page=1（傷病手当金等）就労中就労中介護休暇介護休業※介護休暇・介護休業については、会社によって給与の有無は異なります。（重度の障害認定があった場合）満25歳〜満29歳・保障額月額6万円・家族介護休業特約ありの場合女性・満15歳〜満24歳・保障額月額5万円の場合収入減少分を一定カバー休業保障傷病手当金介護休業給付金月掛金 1,250円月掛金 143円「休業保障」については、家族の介護により就業不能になった場合の保障として「家族介護休業特約」の付帯が可能となりました!■ 公的保障と休業保障・長期収入保障給与（収入）長期収入保障（休業735日目〜最高満60歳まで保障）障害年金各保障のポイント休業保障ケガや病気で働けなくなったときに備える保障長期収入保障ケガや病気で長期間働けなくなったときに備える保障組合員本人がケガや病気などで就業不能になった場合、収入が減少してしまうリスクがあります。公的保障の傷病手当金（介護休業給付金）を受け取っても 収入の約1/3が減少 します。毎月の支出の多くは急に減らすことが難しく、生活が困窮してしまう可能性があるため、保障を備えておく必要があります。
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