④ 地域への貢献活動 ⑤ 子育て支援策 ⑥ 行政のDX推進施策 ⑦ 人手不足解消への対応（多様性や多文化共生への対応など） ① カーボンニュートラル（CN）への対応 ② 誰もが自由に安心して移動できるモビリティ社会の実現 ③ 自動車整備士・ドライバーの更なる魅力向上 会派提言として村田市長へ政策提言、および９月定例会で代表質問を行なった。 その他裾野市のトピックス）①江⼾時代から明治時代まで、富士山巡礼者の宿となった御師（おし）住宅を観光・文化資源として復元し、周辺の自然環境を活かした「（仮称）御師公園」を整備するための、サウンディング市場調査を開始。令和８年度の着工を目指している。 全トヨタ労連 ３1期（前）統一テーマ 経過報告シート 桜井グループ 活動期間：2023年7月～9月 【活動選定項目】 国・県・市町で取り組むテーマを設定 具体的活動 選択した項目 テーマ ② 今後の活動 具体的活動 選択した項目 テーマ ⑤ 今後の活動 １） 移動弱者が多く潜在する集落地域に対して、生活密着施設や交通ハブ拠点と地域をつなぐため、市内にある全ての輸送リソース（シャトルバス、送迎車、スクールバスなど）をシェアできる体制の構築を提案。地域住民が主体的に自地域の輸送リソースを考え選択できる、持続可能な地域移送システムを考える場を創出する支援の必要性を訴えた。 企業版ふるさと納税制度を活用できる地域再生計画の見直しを提案活動を実施する。（継続） 行財政構造改革を加速的に実現させ、モビリティ導入（投資）ができる体制の実現に向けた提案活動を実施。（継続） 会派提言として村田市長へ政策提言、および９月定例会で代表質問を行なった。 裾野市の子どもの人口減少が急速に進んでいる。民間活力を活かし民営化を進めるためには、適切な時期に、速やかに転換していくことが重要である。幼児施設整備基本構想の早期実現を目指し、公立幼稚園、保育園の子ども園化と民営化の推進を訴えた。公立幼稚園の配置を人口減少に対応した計画に更新し、今後誘致計画と共に明らかになる予定。 人口推計により子育て施設を統廃合することは「政治が決める」重要な責務である。データを基にした議論を加速させる。 所属議員 （エネルギー政策、水素社会、電動車） ２） 自動運行に関する国の法規制や政策の具現化は、まだまだ道半ばであるが、自動運行技術の進歩により日々進化しており、十分な利便性、安全性、快適性を提供することで、利用者の受容性を高める機会ともなっている。これらの課題に対処するためにも、企業版ふるさと納税を活用し、「モビリティによる郊外住宅団地から集約エリアへの移動の自由の実現」に取り組むことが重要であることを訴えた。 浅田基行、井出悟 －3－(調査・研究含む) (調査・研究含む) （例：部活地域移行、ボランティア団体の後継者育成） 裾野市
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