④ 地域への貢献活動 ⑤ 子育て支援策 ⑥ 行政のDX推進施策 ⑦ 人手不足解消への対応（多様性や多文化共生への対応など） ① カーボンニュートラル（CN）への対応 ② 誰もが自由に安心して移動できるモビリティ社会の実現 ③ 自動車整備士・ドライバーの更なる魅力向上 全トヨタ労連 ３1期（前）統一テーマ 経過報告シート 桜井グループ 活動期間：2023年7月～9月 大口町 【活動選定項目】 国・県・市町で取り組むテーマを設定 具体的活動 選択した項目 テーマ ② 今後の活動 具体的活動 選択した項目 テーマ ⑤ 今後の活動 所属議員 （エネルギー政策、水素社会、電動車） 山﨑 卓美 －10－(調査・研究含む) (調査・研究含む) （例：部活地域移行、ボランティア団体の後継者育成） ・大口町コミュニティバス運営の改善 【課題意識】⑴昼間の利用者少ないこと、⑵運用コスト増加していること、結果、年間ロスコストが過大となっている状況が数年継続している。 【やったこと】 総務建設常任委員会の年間テーマとして活動を決定。 10月2日に委員会行政視察として、(株)アイシンを訪問。オンデマンド交通システムについて調査。また、すでにシステム導入している幸田町を訪問し、導入時、および導入後の課題のヒアリングを実施した。 ・今回視察の結果を委員会にて研究を進める。（大口町で導入するにあたっての課題の整理、将来の交通ビジョンの策定） ・働き、生活する拠点として選ばれる大口町について（奨学金返還支援制度） 【課題意識】子育てにおいて、義務教育課程を終えた後の大学、専門学校などの高等教育からが本当に家庭の負担が大きくなる。学生時代に奨学金制度を利用したとする人は、おおよそ２人に１人が利用している状況。一方で地域の商産業においても、コロナ禍を経て、人材不足は喫緊の課題となっている。 【やったこと】 9月定例会にて一般質問を実施。町内企業の人材確保支援策として、奨学金返還支援制度（企業の代理返還）を実施する企業に対する支援等、新たな支援制度導入について提案した。 ・大口町の奨学金返還支援制度は、年間1万円を3年間補助するにとどまる制度。愛知県内には一宮市、豊川市、豊橋市といった、先行して企業の代理返還制度導入の自治体がある。引き続き、国の高等教育支援を注視するとともに、調査を継続して行う。
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