○９月定例会で４年連続となるゼロカーボンシティちたの実現に向けた取組について、一般質問を行う（内容抜粋） Ｑ.補助金の申請状況に係る今年度と昨年度の比較は？ Ａ.住宅用設備導入補助金は、現在申請件数58件で、金額は968万円、残額は932万円となっています。 また、個人用次世代自動車購入補助金は、申請件数22件で、金額は180万円、残額は570万円となっています。 Ｑ.公共施設等再生可能エネルギー設備導入調査の詳細及び結果はいかに？ 公共施設への太陽光発電設備の導入に向けて調査した30施設全てにおいて設置可能と判断しました。結果、発電規模は約1,800kWで温室効果ガス排出量は年間で約1,300ｔ削減できる見込みです。 Ｑ.改正気候変動法への対応（クーリングシェルター指定）については？ 公共施設10か所を指定し、民間施設1か所を追加しました。愛知県に熱中症特別警戒アラートが発表された場合は、通常の開館時間において開放します。 Ｑ.市内事業者の水素事業は？ 大興寺地内では水素ステーションが３月に開所し、液化天然ガスを原料として水素を製造するプラントが６月に開所しました。また、北浜地区では廃プラスチックを原料として水素を製造する計画が進められています。 Ｑ.低炭素水素モデルタウン事業の詳細は？ 知多水素ステーション周辺をモデルエリアとして、愛知県が環境省の補助を受けて行う実証実験です。今年度は実現可能調査を行い、来年度以降に具体的な実証を進める計画です。本市は県の共同実施者となっており、公共施設（知多斎場・八幡給食センター・梅の館）を実証の場とすることによって県に協力しています。 【図や活動の様子が分かる写真など】 ○要望 新庁舎建設に向け、公用車の管理について適正車両台数を検証することができるアプリの無償モニター制度を提案。公用車削減には市の取組成果を市民に分かりやすく伝える上で効果が大きい。また、削減した経費を公用車電動化の原資に充てることができる。 （栃木県高根沢町 取組参考） 全トヨタ労連 ３1期（後）統一テーマ 経過報告シート 桜井グループ 活動期間：2024年7月～9月 【活動選定項目】 国・県・市町で連携して取り組むテーマを 設定 具体的活動 (調査・研究含む) 選択した項目 テーマ ① 今後の活動 所属議員 ① カーボンニュートラル（CN）への対応 （エネルギー政策、水素社会、電動車） ② 誰もが自由に安心して移動できるモビリティ社会の実現 ③ 自動車整備士・ドライバーの更なる魅力向上 令和7年度知多市予算要望書へ展開 これまでの一般質問、常任委員会等で提言した提案及び要望案件について進捗を注視していく 中山 貴弘 ④ 地域への貢献活動 ⑤ 子育て支援策 ⑥ 行政のDX推進施策 ⑦ 人手不足解消への対応（多様性や多文化共生への対応など） （例：部活地域移行、ボランティア団体の後継者育成） ▲ 9.6 通算21回目登壇 ▲ 9.7 中日新聞地域版 知多市
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