【図や活動の様子が分かる写真など】 -20-幸田町DX推進方針に基づき進捗をフォローするとともに、有効な先進事例を収集し提言する。 具体的活動 選択した項目 テーマ ⑥ 今後の活動 (調査・研究含む) 〇議会での働きかけ 【一般質問】 行政のDX推進施策 ＤＸの取組において全庁横断的に業務の棚卸をされており、業務の改廃や止め る・変えるが、見える形になっており、実践できる段階にある。町民のために使う 時間を職員一人ひとりが適切に確保できるようどのように進められるのか。業務 負荷低減の方策として、事業のスクラップを強く意識して、スピード感のある対応 をすべきではないか。 →令和５年度：ＤＸ推進支援業務において住民課をはじめとする窓口担当課の１０課１７グループを対象に、ＢＰＲ（業務改革）に伴う業務量調査を実施。各課の事務分掌等に基づき、職員が行うべき複雑業務と単純業務、現行業務内容、業務量調査の実施、課題抽出するとともにヒアリングを行い、現行業務の課題と改善方針の検討、実施方法の具体化をした。 その中で、書面でのやり取りを電子オンライン申請に変更する等して、住民サービスの向上並びに事務を効率化する。 さらなる住民サービスの効率を図る必要があるため、第一段階として、書かない、待たない、迷わない窓口である窓口フロントヤードの改革も進め、最終的には、標準化移行後、データのシステム連携ができる仕組みを構築し、職員の事務効率化する。 デジタルを活用した業務負荷低減は、電子申請をはじめとする業務改善アプリにより、こども課を中心に電子申請を適用している。例えば、こども課の児童クラブの入会受付では、年間1,000件の申込受付について、システムへの転記時間に年間約250時間を要していたが、電子申請の導入により年間50時間程度、80%の削減ができる見込み。電子申請は、町民の来庁が不要になるなど、定性的な住民サービスの向上の側面も大きく、今後も継続して各課で導入を進める。 取組を継続していくためには、デジタル人材の育成を並行して進める必要があり研修等を実施中。令和５年度には、児童クラブ入所申請受付をはじめとする１０業務の改善アプリを作成。令和６年度には、草刈り機補助申請フォームをはじめとする５業務を作成。現在は、各職員により災害被害の情報収集業務をはじめとする１７業務を作成中である。(企画部長)
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