全トヨタ労連 ３０期（前）統一テーマ テーマ登録シート 西久保グループ ●テーマ選定項目・市町の課題状況について 項目 選定 項目 ※①～③ を入力 現状 （他自治体との相対比較、過去取組み状況など） 課題・問題意識 具体的取り組み項目 産業 目線 ①カーボンニュートラル（CN）への対応 ②誰もが自由に安心して移動できるモビリティ社会の実現 ③自動車整備士・ドライバーの更なる魅力向上 ① 【幸田町環境基本計画】 低炭素型社会を実現し、地球温暖化を防止するまち 〇省エネ行動に取り組もう ・環境負荷の少ない交通対策の推進 ・省資源・省エネルギー設備等の導入の促進 ・省エネルギー行動の普及促進 〇再生可能エネルギーを普及させよう ・再生可能エネルギー等の導入の推進 ※住宅関連事業や公共交通へのシフト、ごみ減量事業が軸となっている ＜補助金＞ 〇次世代自動車購入に対する補助制度 [個人] 燃料電池自動車 30万円 電気自動車 10万円 ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車 10万円 [事業者] 燃料電池自動車 15万円 電気自動車 5万円 ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車 5万円 （自動車関連以外） 〇新エネルギーシステムの設置に対する補助 [一体的導入] 住宅用太陽光発電施設、家庭用エネ ・第2期幸田町環境基本計画(令和5年～14年)を令和4年策定予定 〇自動車関連の社会インフラ整備へ取り組み観点の誘導 〇支援メニューの拡充 〇町主体の会議体は持たず、国・県の取り組みに追従する 矢作川カーボンニュートラルプロジェクト 〇企業など外部組織との連携 〇町民の利用促進 ＜以下、本町の課題認識＞ ・高い省エネ性能を持つ、断熱性に優れた住宅の新築・リフォーム等の普及促進に努めている。町民意識調査では、省エネ型照明の導入は 35％まで進んでおり、今後の導入予定を含めると 5 割を超える。その他の新エネ・省エネ機器についても、条件が整えば導入したいとの考えが多くあり、今後の普及促進対策を進める必要がある。 ・温室効果ガスの排出量を削減する取り組みとして、公共交通機関であるバス及び鉄道の利用や、自転車の利用を促進していくことが必要。 ・オフィスや家庭等における CO2削減の具体的な行動の実践を呼 〇従来車ユーザーの認知度、関心向上 〇蓄電充電機能の認知度向上、関連機器の普及 〇災害時の電動車活用に向けた連携・支援体制の構築 〇基礎充電主体の使い方の推奨 〇勤務先充電の整備促進(率先導入) ＜行動＞ ・主管部署である町環境課と課題共有 ・支援メニュー拡充の押し込み ・国や県の取り組み共有 ・町主管部署と意識合わせおよび課題抽出 ・町外部組織の取り組み状況把握および課題抽出 ・町民の利用促進実態の共有および課題抽出 ・町計画への反映 など 幸田町 所属議員 田境 毅 -7-
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