全トヨタ労連 ３０期（前）統一テーマ テーマ登録シート 桜井グループ ●テーマ選定項目・市町の課題状況について 項目 選定 項目 ※①～③ を入力 現状 （他自治体との相対比較、過去取組み状況など） 課題・問題意識 具体的取り組み項目 産業 目線 ①カーボンニュートラル（CN）への対応 ②誰もが自由に安心して移動できるモビリティ社会の実現 ③自動車整備士・ドライバーの更なる魅力向上 ② ウーブン・シティと隣接したJR岩波駅周辺整備などの取り組みが見えつつあるが、一方で集落地域などにおいて、路線バスの退出が相次いでおり、自治体からの路線バスの維持に向けた補助の継続も難しい状況となっている。 自動運転の実用化に向けては、法整備の大きな課題解決を待つよりも早く、実証実験として開発サイクルを早期に回すとともに、誰もが安心して活用したくなるよう、社会の受容性を高めるための先駆的取り組みも重要である。 自治体が率先して取り組める事項としては、社会の受容性を高めるための実証実験や、インフラ関連整備であり、加速的な取り組みが必要となっている。 効率的なモビリティ社会の実現は、カーボンニュートラルの取り組みとも関連した取り組みとなるが、自治体にとって「錦の旗」と言える「ゼロカーボンシティ宣言」なども遅れており、環富士山の自治体においても残る２市町の内の１つとなっている。 加えて、財政非常事態宣言の発出により、財源を集中する難しさが露呈している。 2021年9月現在では、財政非常事態宣言により将来投資事業への財源集中がどの程度になるかが見極めることができず、移動の自由を実現させるためのモビリティ関連投資の具現化に対する投資能力を見極める事が必要な状況となっている。 【中期：2022年8月までに】 ・「カーボンニュートラル・シティ宣言」などを早期に発出させ、低炭素時代を１段高い意識醸成の取り組み展開を要望。 ・定例会での提案活動の継続 ・規制緩和などの手法により総括的かつ柔軟に対応できる手法の検討 ・移動の自由を実現する次世代モビリティへの社会受容性を高める機会の創出を検討 【単期：2022年3月までに】 ※令和4年度予算への対応 ・会派要望項目における移動の自由の実現に向けた提言項目の履行状況の確認 ・安心して高齢者の免許返納がすすむ環境の創出に向けた制度構築の提案 裾野市 所属議員 浅田基行、井出悟 -23-
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