全トヨタ労連 ３０期（前）統一テーマ テーマ登録シート 永井グループ ●テーマ選定項目・市町の課題状況について 項目 選定 項目 ※①～③ を入力 現状 （他自治体との相対比較、過去取組み状況など） 課題・問題意識 具体的取り組み項目 産業 目線 ①カーボンニュートラル（CN）への対応 ②誰もが自由に安心して移動できるモビリティ社会の実現 ③自動車整備士・ドライバーの更なる魅力向上 ① Ⅰ．市のCO２削減計画 エコアクション21（①市の事務事業）、環境都市アクションプラン（②市域全体のCO２削減計画）を進めているが、共に目標に対し大幅に未達の状況。 ① 2013年比で2030年迄に40％削減に対し0.1％削減に留まる（2020年） ② R5年に都市環境アクションプラン改定予定。2013年比で2030年迄に46％に対し、2019年実績は、8.5％削減と遅れている。 ゼロカーボンシティー宣言も後ろ向き。 Ⅱ．過去の取り組み状況 住宅用太陽光発電システム （平成23年度からの実績は2,693件） 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助 （平成30 年度より170 件 次世代自動車等導入補助（企業対象） 平成30年よりHV補助廃止に伴い激減 （平成23年度からの実績は10,290台） 民間へのエコアクション認証取得補助や 研修は中止。 Ⅲ．先進市等との比較 環境への取り組みについては、国の特区的なモデル地区と大きな差がある。 刈谷市も以前、環境モデル都市にエントリをしたが、承認されず。それ以降、環境への活動に消極的である。現在、県のスマートシティー構想、エネルギー部会で、県、刈谷、民間企業が、ゼロカーボンに向け動きだした。この活動に積極的に関わり、刈谷市の計画に落とし込む。 Ⅰ． ・市のCO２削減に対する取り組みの必要性に認識が低い、市として、市民、市内事業者の模範となる行動を取る必要がある。 ・地域の産業や雇用を守る方向の中で、CO２の削減する、具体的な取り組みを積み上げる事が重要。 ・市のグリーン購入や、環境配慮電気契約など、安城、豊田市に比べ遅れている。 Ⅱ． ・当地域の産業の中心である自動車を中心とした企業による税収や雇用を維持する為には、水素、電機自動車を始めとした、普及促進やインフラ整備が不可欠であると共に、国際社会の中で、脱炭素を実現しながら、競争力のある製品やサービスを提供する必要があり、その為の、行政としての施策を講ずる必要がある。 （研究開発、環境整備、実証実験等） 又、市域全体のCO2削減には、中小企業への支援強化が不可欠。 Ⅲ． 次世代自動車（水素）など普及に向けては、水素ステーションの拡大が必要であるが、刈谷市内３か所のステーションも旨く稼働していない。普通車の普及に向けては、未だ時間がかかる為、運輸、公共交通、企業リフトなどの、普及に向けた施策を講じ、ステーションの拡大を図る。 Ⅰ．刈谷市としての取り組み強化 １）ゼロカーボンシティ宣言。 ２）今迄の取り組み（再エネ、低公害車 補助、交通量低減の取り組み等）の現状把握と、年毎に実績が把握できる仕組み構築。 ３）早期環境アクションプラン改定。 （１年前倒しR５年公表） ４）グリーン購入、環境配慮契約促進。 Ⅱ．R4年度当初予算に対する会派要望 １）再生、自然、新エネルギー等を積極活用するモデル地区の設置。 ２）低炭素化、脱炭素化に向けた革新的技術への投資に対する支援。 ３）脱炭素化の効果が高い製品や工場への投資に対して優遇措置。 ４）すべての公共施設に太陽光発電を設置する計画を策定し推進すること。 ５）低公害車(EV．ＰＨＶ．超小型電気自動車．ＦＣＶ）補助を拡充。 Ⅲ．他市に先駆け実施を促す １）スマートシティー構想推進会議、エネルギー部会や交通量削減に繋がるモビリティ部会の提案を積極的に検証し、必要に応じ支援策を講じる。 ２）順じ公共バスに、水素バスを導入。 ３）事業者向け、大型車、フォークリフトなどの購入補助を検討する。 刈谷市 所属議員 伊藤幸弘、黒川智明、中嶋祥元、鈴木浩二、佐原充恭、深谷英貴 -9-
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