全トヨタ労連 ３０期（後）統一テーマ 経過報告シート 嶋口グループ 活動期間：2022年7月～9月 産業目線 ② 新たに新規導入・更新する公用車は、脱炭素社会に資する車両の選定に努めること。また、次世代自動車導入促進に向けた、購入補助金や取得・保有時における減免等の税優③ 環境クリーンセンターの基幹改良工事については、省エネ対策の推進とともに、ごみの・市内における電気自動車等の普及を図るため、集合住宅（マンション・アパート等）に設置する充電インフラ整備に対して‛22年度までに補助金を確立させる。 ・‛25年までに公用車の電動化率20％及び老朽化した充電ステーションの更新・整備を加速させる。 ・先進地の視察（4/27豊田市のとよたecoful townにてスマートハウス、パーソナルモビリティについて調査研究を行った） ・脱炭素政策の取組み勉強会参加（グリーンイノベーション基金、発電分野の脱炭素化への取組み、電動車の普及に向けた取組み、環境モデル都市の取組みと成果、脱炭素化先行地域の取組み） ●令和５年度の当初予算要望として、６つのカテゴリーで３２項目の政策要望・提言実施。 ≪要望書抜粋≫ ① カーボンニュートラルの実現に向け、イノベーションの基礎となる技術開発や人材育成に向けた支援や各種事業者等での脱炭素の取組に対する補助制度や本市独自の優遇制度の導入検討を要望。 遇の導入検討を要望。 焼却で発生する熱（蒸気）などの一層の有効利用や排出ガス中のCO₂を改修し資源として再利用するための具体的な方策の検討及び循環型社会・脱炭素社会の実現検討を要望。 ■集合住宅向け電気自動車等充電設備普及促進補助 電気自動車等の自宅での充電が困難な集合住宅への環境整備 により、次世代自動車の普及促進を図るため集合住宅に充電 設備を設置する管理組合や所有者に対し補助を実施 （９月末実績１件、2件相談中） ・今後も各定例議会での一般質問や委員会等にて行政側へ進捗状況や課題提起、提案等を実施して行く。 （国の取組みを踏まえ、本市の脱炭素化に向けての活動を加速させる） ・令和4年度の会派行政調査にて、CN先進自治体を調査研究して行く。 ■令和５年度に向けた政策要望書提出（令和４年９月２６日） 所属議員 守口晶治、稲垣退三、辻山秀文 15【図や活動の様子が分かる写真など】 「みらいの風」令和５年度政策要望提出 市執行部への要望会の様子 【活動選定項目】 具体的取り組み項目 前回まで 活動状況 今回 具体的活動 今後の活動 ① カーボンニュートラル（CN）への対応 安城市
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