全トヨタ労連 ３０期（後）統一テーマ 経過報告シート 小木曽グループ 活動期間：2023年4月～6月 産業目線 所属議員 工藤政明 エネルギー使用を削減する ビジネス・ライフスタイルの促進 環境にやさしい移動の普及促進 ○次世代自動車の普及促進 ○環境負荷の小さい移動手段の促進 次世代自動車 17,900台 2030年度 （現状 589台 2021年度） -6-【図や活動の様子が分かる写真など】 ○第２回市議会定例会（６月議会）一般質問 【活動選定項目】 具体的取り組み項目 前回まで 活動状況 今回 具体的活動 今後の活動 ① カーボンニュートラル（CN）への対応 次世代自動車を核とした脱炭素に向けた具体的な取組の推進や施策の立案を行う。 取り組み項目① 市が保有する公用車に対する次世代自動車の導入割合を高める。 【目標 ２０３０年度までに３割】 取り組み項目② 公共施設への電気自動車充電設備の拡充と市民への開放を行う。 【目標 ２０３０年度までに市民開放設備を設置】 取り組み項目③ 次世代自動車の普及や活用を促すための啓発や購入の誘因策を具体化する。 【目標 ２０３０年度までに制度化】 ○カーボンニュートラルへの対応を含めた「地球温暖化対策の取組」「公用車の次世代自動車への更新」を題材に一般質問（随時） ○新年度（令和４年度・２０２２年度）予算への反映を要望する要望書を市長へ提出（２０２１年９月） ○東海商工会議所との行政情報交換会を開催（２０２１年１０月） ○新年度当初予算編成の進捗状況及びカーボンニュートラルへの対応を意見聴取（随時） ○次世代自動車の普及誘因策を含めた「地球温暖化を防止する取組」を題材に一般質問（６月１６日） ○一般質問に至った背景（次世代自動車を取り巻く環境） 【質問】環境性能に優れた自動車の普及を加速させる誘因策として打ち出された 次世代自動車購入促進補助事業について問う。 ①補助対象に中小企業等の事業者を含めない理由は何か。 ②複数年で補助事業を実施する必要性をどのように考えているのか 〔答弁〕環境経済部長 ①愛知県が中小企業等の事業者を対象とした補助事業を実施している。 ②他市町村の実施状況も踏まえながら必要性を調査研究する。 【要望】２点を要望する。 ①経済効果にも期待が望めるため、対象に事業者を含めること。 ②自動車の新規登録に月日を要する状況にあるため、複数年実施を検討すること。 【地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に掲げられた成果指標】 【次世代自動車購入促進補助事業】 基本方針 施策の柱 目標 ○関係部署からの意見聴取を随時行い、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の動向並びに公用車次世代自動車普及率を注視する。 補助 内容 対象 非営利で使用する個人 補助率 車両本体価格１０％ ＥＶ 300千円 ＰＨＶ 300千円 ＦＣＶ 500千円 上限額 取り組み項目③ 東海市
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