◆宅配ボックス購入補助 ◆充電スタンドへのグリーンエネルギー導入 ◆公用車の次世代自動車の積極的な導入 全トヨタ労連 ３０期（前）統一テーマ 経過報告シート 桜井グループ 活動期間：２０２３年 ４月～ ６月 産業目線 ①CNの技術革新を進める中小企業や産業転換する企業への支援策の構築 ②住宅・建築物等のエコエネルギー促進事業の補助メニューを増やし、市民、企業の参加を強化 ③公共施設への充電インフラの整備 ④ソーラー発電等再生可能エネルギーの活用 令和5年度政策要望進捗 ◆超小型電気自動車の普及促進FCV、PHVの活用した市民へのＣＮ活動ＰＲを要望 ◆次世代自動車の充電設備（普通・急速）整備 ◆リサイクルステップアップ（メグリアみよし店）小型家電回収 ◆ゼロカーボンシティを目指した計画の策定 ◆プラスチック製品の分別回収 １． 令和６年度に向けた政策要望内容見直し 重点項目：環境に優しいまちづくり （主な内容） ・物流業界で深刻な問題となっているのが「再配達」の増加。 こうしたなかゼロカーボンシティを宣言しているみよし市は再配達削減につながる宅配ボックスの普及務める必要がある。国の調査では、宅配便のおよそ12％が住民の不在などで再配達されていることがわかっていて、近年はネット通販の拡大でその数が増え、CO2排出量の増加やドライバーの長時間労働が社会問題となっている。自宅にいない場合でも荷物を受け取ることができる宅配ボックスの設置を各家庭に設置する必要がある。 ・現在、公共施設でＰＨＶ等次世代自動車へ充電できる取り組みが行われているが化石燃料で発電された電気を供給している。環境に優しい次世代自動車を市内で走らせるようグリーンエネルギーを利用し、例えば駐車場屋根へのソーラー発電等再生可能エネルギーと蓄電池を利用したグリーンエネルギーで発電した電気をＰＨＶ等次世代自動車へ充電できるよう検討する必要がある ・世界中で大きな被害が発生し地球規模で気候変動対策を強めていくことが求められる中、みよし市では、令和元年１２月市内から排出される温室効果ガスを ２０５０ 年に実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言し、率先して気候変動対策への取組を進めている。 ・環境基本計画においては公用車の購入や買い替え時へ低公害車を購入することを行動方針としている。令和３年度８９台の公用車の内、電気自動車３台、ハイブリット自動車１４台、プラグインハイブリット１台、燃料電池自動車３台で全体の２３．５％にとどまっている。 ・８月下旬みよし市長へ要望書提出予定 所属議員 渡邊郁夫、田中祐二 -2-【活動選定項目】 具体的取り組み項目 前回まで 活動状況 今回 具体的活動 今後の活動 ①カーボンニュートラル（CN）への対応 宅配ボックス購入補助 充電スタンドへのグリーンエネルギー導入 みよし市
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