◇6月議会での一般質問 一部抜粋（黒川議員） 質問： 今後の太陽光発電の普及方法について 回答： エネルギー源別ＣＯ２排出量の割合が半数以上を占める電力の脱炭素化を図るため、公共施設や公有地等における太陽光発電設備導入のポテンシャルを調査し、太陽光発電設備の拡充、刈谷知立みらい電力と連携した電力需給体制の確立に努める。その他、建物のＺＥＢ化の推進、公用車におけるエコカーの率先導入や公共施設のＬＥＤ化など、本市カーボンニュートラルの達成に向けた様々な取組を推進する。 《要望》：公共施設への太陽光発電の拡充やエコカーの率先導 ◇2024年度 当初予算編成に向けた政策要望書作成 ・要望の視点として『脱炭素（CN）や環境保護施策の戦略的推進』として具体的要望項目を議論中 「CN推進本部の設置と目標管理できる仕組み」 「市民や事業者が積極的に参加するための支援、周知徹底の強化」 など 全トヨタ労連 ３０期（後）統一テーマ 経過報告シート 永井グループ 活動期間：2023年4月～6月 産業目線 所属議員 伊藤幸弘 黒川智明 中嶋祥元 鈴木浩二 佐原充恭 深谷英貴 -21-【活動選定項目】 具体的取り組み項目 カーボンニュートラル（CN）への対応 前回まで 活動状況 今回 具体的活動 今後の活動 ① カーボンニュートラル（CN）への対応 関連 計画Ⅰ．刈谷市としての取り組み強化→ ①ゼロカーボンシティ宣言が実現 計画Ⅱ．会派要望フォロー（地産地消のクリーンエネルギー確保（モデル地区））→ 自治体電力会社設立（市の事務事業のCO２を約35％削減 計画Ⅲ．その他 市民、事業者向け、CO２削減に対する支援を訴えた。 → 来年公表される総合計画に、支援を進めることは記載された。 ◇令和5年度 CN関連事業 ・事業用脱炭素促進設備導入費補助事業 （市民クラブ予算要望項目） CO2排出量の削減を図るため、省エネルギー診断により削減効果は見込まれる設備を 導入する事業者に対して補助を実施。（補助率１/2 上限1000万円） 応募期間～7/13 ⇒応募企業6社（予算上限未達の為、補助金申請の追加募集を行う予定） 入、公共施設の駐車場など屋外のLED化なども、 早期の実現に向けお願いする。 ・8/17 市民クラブ 2024年度 当初予算編成に向けた政策要望書を稲垣市長へ提出 ・定期的に要望内容のチェックとフォローを実施 刈谷市
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