全トヨタ労連 ３０期（後）統一テーマ 経過報告シート 樹神グループ 活動期間：2023年1月～3月 産業目線 所属議員 工藤政明 -6-【図や活動の様子が分かる写真など】 ○次世代自動車購入促進補助事業（新規） ○第１回市議会定例会（３月議会）一般質問 対象 補助率 上限額 【活動選定項目】 具体的取り組み項目 前回まで 活動状況 今回 具体的活動 今後の活動 ① カーボンニュートラル（CN）への対応 次世代自動車を核とした脱炭素に向けた具体的な取組の推進や施策の立案を行う。 取り組み項目① 市が保有する公用車に対する次世代自動車の導入割合を高める。 【目標 ２０３０年度までに３割】 取り組み項目② 公共施設への電気自動車充電設備の拡充と市民への開放を行う。 【目標 ２０３０年度までに市民開放設備を設置】 取り組み項目③ 次世代自動車の普及や活用を促すための啓発や購入の誘因策を具体化する。 【目標 ２０３０年度までに制度化】 ○カーボンニュートラルへの対応を含めた「地球温暖化対策の取組」「公用車の次世代自動車への更新」を題材に一般質問（２０２１年９月、２０２２年９月） ○新年度（令和４年度・２０２２年度）予算への反映を要望する要望書を市長へ提出（２０２１年９月） ○東海商工会議所との行政情報交換会を開催（２０２１年１０月） ○新年度当初予算編成の進捗状況及びカーボンニュートラルへの対応を意見聴取（随時） ○令和５年度（2023年度）当初予算編成の進捗状況に関する意見聴取（２０２３年１月・２月） ○カーボンニュートラルへの対応を含めた「地球温暖化を防止する取組」を題材に一般質問（３月１０日） 【要望】市民や企業等が環境性能に優れた自動車を購入する誘因策として、 購入補助金制度を創設するための予算の確保を求める。 〔回答〕電気自動車等への充電及び電気自動車等から住宅への電力の供給が可能な 充給電設備Ｖ２Ｈの導入に対して補助を行っているが、 次世代自動車の普及はカーボンニュートラルの実現に向けて重要な対策であることから、 次世代自動車を購入する市民に対する補助制度を創設する。 【質問】環境性能に優れた軽自動車の普及を加速する誘因策として、 市町村税である軽自動車税を減免する自治体があるが、 減免適用の考えはあるのか。 〔答弁〕市民に向けたカーボンニュートラルへの取組の支援として、 令和５年度から新たに次世代自動車の購入費の一部補助を始めることから、 軽自動車税の減免は考えていない。近隣市町の動向注視と調査研究を継続する。 【要望】軽自動車税を３年間減免する自治体もある。自動車は、複雑で過重に税制が 課せられている。自動車に関係する税金の抜本的な見直しを市町村から促す考え として、市町村税である軽自動車税の減免を検討して頂く事を要望する。 ○関係部署からの意見聴取を定期的に行ない、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定の動向及び市内事業者がどのように関わるのかを注視。（随時） 取り組み項目③ 取り組み項目③ 内容 補助 非営利で使用する個人 車両本体価格１０％ ＥＶ 300千円 ＰＨＶ 300千円 ＦＣＶ 500千円 東海市
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