事業費:105,606千円 事業費: 200千円 事業費:68,654千円 事業費:52,805千円 全トヨタ労連 ３０期（後）統一テーマ 経過報告シート 永井グループ 活動期間：2023年1月～3月 産業目線 所属議員 伊藤幸弘 黒川智明 中嶋祥元 鈴木浩二 佐原充恭 深谷英貴 -20-【活動選定項目】 具体的取り組み項目 カーボンニュートラル（CN）への対応 前回まで 活動状況 今回 具体的活動 今後の活動 ① カーボンニュートラル（CN）への対応 関連 計画Ⅰ．刈谷市としての取り組み強化→ ①ゼロカーボンシティ宣言が実現 計画Ⅱ．会派要望フォロー（地産地消のクリーンエネルギー確保（モデル地区））→ 自治体電力会社設立（市の事務事業のCO２を約35％削減 計画Ⅲ．その他 市民、事業者向け、CO２削減に対する支援を訴えた。 → 来年公表される総合計画に、支援を進めることは記載された。 ◇令和5年度 CN関連事業 ・《新規》事業用脱炭素促進設備導入費補助事業 （市民クラブ予算要望項目） CO2排出量の削減を図るため、省エネルギー診断により削減効果は見込まれる設備を 導入する事業者に対して補助を実施。（補助率１/2 上限1000万円） ・《新規》刈谷カーボンニュートラルバンク事業 家庭にエネファームを設置する市民で構成する「かりやカーボンニュートラルバンク」 を創設。CO２削減量の集約と「Jクレジット」を環境啓発活動等に活用。 ・《継続》公共施設LED化事業 環境負荷及び維持管理経費軽減を図るため、公共施設の照明機器をリースによるLED化 を実施。 ・《継続》次世代自動車購入費補助事業（市民クラブ予算要望項目） EV、PHV、超小型電気自動車、FCVの普及を図るため、購入、リース費用に対する補助 を実施 ◇3月議会での一般質問 一部抜粋（鈴木議員） 質問：現在のアクションプランを推進するための組織は？ 行政機関として仕組みつくりは？ 回答：アクションプランは、環境推進課を中心に関連部局と連携しながら脱炭素の取組を進める。その進行管理を定期的かつ継続的に行うため、学識経験者、事業者、関係行政機関、市民団体の代表等により構成される「環境審議会」及び「アクションプラン推進会議」を組織している。「アクションプラン推進会議」は原則年１回会議を開催し、計画の進捗状況等の報告に対し、評価・助言をいただきながら計画的に推進している。今後の行政機関の体制は、社会情勢などをしっかりと把握しながら、カーボンニュートラル達成に向け必要な仕組みづくりを検討してまいりたいと考えている。 《要望》 豊田市のように、市が把握した実績から、審議会や推進会議でアドバイスを得て、課題や提案に対し、市の全所管でプランを練り直す。再度 審議会等で承認を得て、市民も含め当事者それぞれが、自らの責務を共有する工夫をするなど、専門部署を含む体制つくりや全員で取り組む仕組みを整えること。 ・今後も各定例会での一般質問や委員会等で行政側へ進捗状況や課題提起、提案を実施する。 刈谷市
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