第29期後半期 統一テーマ登録
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項目 現状 (他自治体との相対比較、過去取組み状況など) 課題・問題意識 選定 項目★組合員目線 ①交通安全・滋賀県大津市での交通事故を受けて、交差点の交通安全施設の設置・補修を道路管理者(市土木課)に対して要望。 ・西尾市は町内会からの工事要望書の提出により工事を実施している。指摘のあった交差点を現地確認し、町内会長と連絡を取りながら、工事要望書を提出してもらえるように取り組んだ。要望書が提出されたら、担当市職員にも危険な状況を説明することで要望書が採択されるよう取り組んでいる。 ・市道(市管理)に関しては、要望、相談なども円滑に進み手応えがあった。 ・国道・県道(国、県管理)及び交通規制(県公安委員会)に関しては、市を経由することにより、思いが伝わりにくく、円滑に進むことが出来ない。特に交通弱者が利用する横断歩道の新設は、意思が伝わりにくいため、活動方法を市に相談しながら進めていく必要がある。 ②道路 ・西尾市は、合併して広域化しましたが、その基盤となる道路網は、未だ脆弱です。特に望まれるのは、知多地域と西三河地域を結ぶ広域的連携の交通軸となる都市計画道路衣浦岡崎線の4車線化整備となります。この路線は、国道23号岡崎バイパス西尾東ICへ接続していますが、国道23号岡崎バイパス藤井ICから西尾東ICまでの区間が4車線化されたことにより、慢性的な交通渋滞が発生しており、沿線企業の物流活動に支障を来たしている。 ・主要幹線道路や都市間を結ぶ都市幹線道路ネットワークの強化が必要と考えている。 ・国道23号名豊道路の全線開通や4車線化整備、そして、都市計画道路衣浦岡崎線の4車線化、都市計画道路安城一色線、西尾幡豆線の早期整備が同様に重要であります。 また、これら幹線道路に接続させる幹線市道の整備も合わせて進めることが必要と考えており、今後も引き続き、これらを実現させるため、国、県及び市など関係機関に対して、積極的な要望活動を展開していく必要がある。 ★ ③防犯 ・安全なまちづくり県民運動期間(年4回)の啓発活動。 ・防犯灯設置費補助金、防犯カメラ設置費補助金の活用。 ・高齢者団体に対し交通安全と防犯講座を開催。 ・青色回転灯パトロール車の巡回、不審者注意ののぼり旗配布。・「防犯あいち、セーフティマイタウン西尾」チラシを町内回覧。・県警主催の防犯後援会(BO-KENあいち)へ防犯少年団と参加。・特殊詐欺被害防止の通帳ポーチを、金融機関を通して配布。 ・特殊詐欺の記事を広報にしおに掲載。 ・防犯灯設置費に対して補助金を交付しているが、例年申請件数が多く予算措置に苦慮している。 ・市民・事業者・行政が連携し、警察等関係機関との連携強化と共に、地域における取り組みや防犯意識の高揚を図ることが重要。・市民一人ひとりの交通ルールを守る意識の向上が必要であり、参加・実践型の交通安全教育や地域住民と連携した交通安全活動の体制づくりを一層推進することが必要である。 ④防災 ・避難所の健康状態維持を目的に、災害用トイレを設置する。 ・巨大地震の被害想定に基づき避難者の備蓄食料等を整備する。・災害用トイレ上屋や備蓄食料を保管する防災倉庫を整備する。・津波一時待避所不足地域へ津波避難タワーを設置する。 ・防災無線の放送内容が文字や音声で確認でき、そのほかにも避難所やハザードマップなどの防災情報が確認できる多機能型のスマートフォン用防災アプリを導入した。 ・津波避難タワー設置や食料等備蓄など数年に渡って整備を計画する事業が多いが、期間全体の予算措置は約束されていない為、計画の安定的実行が懸念される。 ・津波避難タワー、災害用トイレ、防災倉庫の設置などにおいて、設置場所や土地所有者、施設管理者からの要望などにより、調整が手間取ることがある。 ・防災アプリの登録者数について、さらに増やしていく必要がある。⑤子育て・教育 ・3歳未満児保育の保護者就労時間の緩和。 ・西尾市では、令和7年度までに、段階的(令和元年度までは 120時間、令和2年度からは90時間、令和7年度からは60時間)に緩和する。 ・専用クラブ室の整備や学校の空き教室を有効活用し、児童クラブの待機児童の解消に努めている。 ・保護者の就労時間の緩和に伴い、3歳未満児の保育需要が増加すると見込んでいることから、園児の受け皿の整備及び保育士の確保が重要課題となっている。 ・出生、就園前、保育園・幼稚園・認定こども園、小学校、中学校と子どもの成長過程に合わせた市民ニーズへのフレキシブルな対応が求められている。 ⑥福祉・介護 ・介護予防のための運動を必要とする高齢者向けに、身近な地域で週1回程度の運動ができる機会を提供するため、まちの体操教室の事業を開始し、令和2年度4月1日時点で19箇所の教室を開設した。 ・質の高い地域におけるインフォーマルサービスを知ることを目的に、「多職種協働カンファレンス」を定期開催し、市全体のケアの質の向上を図っている。 ・役割を持って社会参加できる機会を求める高齢者(退職後)などに対して、段階的に地域参加できる仕組みが必要とされています。高齢化が進展する中で、就労的活動や地域で活躍することで、生活の充実や健康保持を行うことも求められている。 ・高齢者の住宅療養生活を支える医療・介護関係者がリアルタイムで医療情報を共有するため、ICTによるネットワーク基盤を積極的に活用できる状況を実現していくことが求められている。

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