第29期後半期 統一テーマ登録
39/67

項目 現状 (他自治体との相対比較、過去取組み状況など) 課題・問題意識 選定 項目★ 組合員目線 ① 交通安全 ・早朝や薄暮時での街頭指導や啓発活動、市内中学校の通学用自転車安全点検等の取り組により市内人身事故は昨年より1件減少し97件であったが、交通死亡事故は5件発生した。道路の安全を確保するために地元区長や小中学校と協議を行い、グリーンベルト3か所、カーブミラー14基を新設した。 ・交通死亡事故ゼロを目標に、関係機関・団体と連携して交通安全啓発活動や街頭指導を実施する。また、通学路等へのグリーンベルトや道路反射鏡などの整備を行う。 ②道路 ・都市計画道路については、河濯線の320m、本田線の140mの整備を完了し、国体開催前に供用開始した。また、市道約1.0kmの整備を実施した。 ・除雪業者に対し、除雪車の更新または新規購入に対し補助を行ってきた。また、30年2月の大雪で故障した除雪機6社分を追加し、合計11社に対して購入補助を実施した。 ・新庁舎建設に合わせ、周辺道路のバリアフリー化を進める。 ・計画的に消雪施設を整備し、30年2月の大雪を踏まえ市道路無雪化事業整備計画を1年前倒しして改定を行う。 ・市中心市街地と東部を結ぶ東西アクセス道路と消雪ネットワークを補完する路線についての整備を行う。 ③防犯 ・通学路の危険個所点検などにより防犯上危険があると考えられる箇所の情報共有を行い、登下校時の見守り活動へ反映させた。 ・防犯パトロールや年金受給日の振り込め詐欺広報活動などを実施し、防犯意識の高揚に努めたが、防犯隊の年間出動人数は減った。 ・子供の安全・安心の確保を目的に小中学校や自治振興会、警察などと連携し、地域全体で見守る環境づくりに努めなければならない。 ・犯罪が発生しにくい街を目指し、防犯隊や防犯関係団体と連携して、自主防犯パトロールなどを行い社会全体の防犯意識を高める。 ④防災 ・避難マニュアル・防災マップ未作成町内に対する支援を継続的に実施 し、3町内が完成し249町内が作成済みで作成率100%となった。また、すでに作成済みの2町内が更新を行った。 ・大規模地震を想定した住民避難訓練及び救助救出訓練等を味真野地区を対象に実施し約1,000人の住民が参加した。 ・地域防災力の強化を目的に、避難マニュアル・防災マップについて市政出前講座等で、避難経路の確認や見直しを呼びかけ支援を図る。 ・原子力災害時における広域避難について、今後、避難経路やスクリーニング及び県外への避難場所へ向けた避難訓練を実施していかなければならない。 ★ ⑤ 子育て・教育 ・3~5歳児の幼児教育・保育の無償化による待機児童解消に対応するため、11月に「子育て支援に関するニーズ調査」を実施し、半年前倒しで、9月末策定に向けて改定作業を行う。 ・待機児童発生の一因として、保育士不足があげられるため、保育士確保の一環として、保育士の職場環境の整備や離職防止を目的に、事務補助員4人の配置、総合保育業務支援システムの導入、積極的な保育士募集などを行ってきた。 ・現計画の進捗、課題を洗い出すとともに、調査結果で算出した教育・保 育の見込み量を基礎資料とし、引き続き待機児童解消対応と、子育て支 援事業推進のための方策を定める。 ・事務補助員の配置は保育士の負担軽減として効果的だった。保育システ ムは負担軽減につながるような運用を検討しなければならない。 ・保育士募集については、臨時保育士の雇用につながったが、今後は定年退職者がピークであることから、継続して保育士確保を行う必要がある。 ⑥ 福祉・介護 ・医療と介護の両方を必要とする高齢者の在宅生活を支援するため、在宅医療と介護の関係機関の連携を図り、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を推進してきた。 ・第2層地域支えあい推進委員研修会の開催や第2層の地域支えあい推進委員と協議体、自治振興会との連携により、協議体の設置や各地域での推進が図られた。 ・今後、多職種連携会議等で調査結果を共有し、在宅医療、看取りに関し て専門職や地域住民に対する研修を実施することで、在宅医療の体制強化を図っていかなければならない。 ・住民主体の介護予防・日常生活支援が広がるよう、第2層の地域支え合 い推進委員と協議体の活動を支援していく。

元のページ  ../index.html#39

このブックを見る