項目 現状 （他自治体との相対比較、過去取組み状況など） 課題・問題意識 選定 項目★ 組合員目線 ①交通安全 ・交通安全教育推進事業 交通安全教室99回、高齢者自転車大会 参加者15名 交通安全市民大会 ｺﾛﾅ禍拡大防止のため中止 ・交通安全広報活動推進事業 運転免許自主返納支援事業 申請者357人（前年比+321人） 通学路表示板など設置・取替・撤去の実施 28基 新入園児・新入学児童用黄色帽子配布 3,344人 ・交通事故の発生件数は減少傾向であるが、高齢者の事故は増加しており関係機関等と連携し活動に取組む必要がある ・交差点での事故が多発していることから、右折帯の設置などの対策が必 要である ・児童生徒の安全確保を図るため、通学路の交通安全対策が必要である ★ ②道路 ・道路施設管理事業 道路照明灯を環境面に配慮及び維持管理費削減の為、 ＬＥＤ化と1687基をリース化。（令和11年までの10年間） ・舗装道補修工事7路線実施、危険交差点特殊舗装工事48ヵ所実施。 ・防護柵設置工事、道路反射鏡34箇所設置 ・主要道路新設改良事業推進・・・継続 ・組合員からのニーズが高い、道路網の整備や交差点の改良による、交通渋滞の緩和、交通安全対策、生活道路への通過車両の流入制限などの対策が必要である ・幹線道路の整備には、用地買収、設計、工事等時間が掛かり、県・市・関係機関との連携し早め早めに仕掛けていく必要がある ★ ③防犯 ・防犯設備、啓発支援事業 防犯カメラ緊急設置11台設置、街頭防犯カメラ設置補助20台設置 防犯教室、防犯講話103回、街頭啓発キャンペーン13回 防犯ボランティアリーダー活動、夜間パトロール等の実施。 ・犯罪抑止モデル地区事業（小川町） 刑法犯認知件数：事業前32件/年→事業後17件/年 ・児童生徒の安全確保を図るため、通学路への対策も必要である。関係機 関、地域、町内会との連携強化及び設置場所の優先順位、プライバシーの配慮等必要である ・消費者被害が絶たない状況を踏まえ、市民の安全を守るため、消費者相談体制の強化と拡充が必要である。 ① 防災 ・自主防災組織支援事業。 自主防災訓練 98回、防災リーダー研修会等実施、大規模 地震を想定した訓練及び避難所開設への推進。 ・地域防災計画策定事業推進 ８１町内会毎の地区防災計画策定への推進、減災まちづくりでの 感震ブレーカー設置対象地域をＤＩＤ（人口集中地区）から市内 全域に拡充支援。76件申請 ・近年、想定外での自然災害（風水害）が多発しており、ソフト面とハード面での対応が必要であり、ハザードマップの見直し、浸水、洪水被害を想定した避難経路の見直しや避難方法での検討、新型コロナウイルス感染予防も想定した避難所開設が必要である また、市民への速やかな情報発信、訓練への参加、避難所での感染対策を講じた訓練や防災教育等が必要 ⑤子育て・教育 ・新学習指導要領によるプログラミング教育、英語教育等の 環境整備とタブレット導入後の学習向上、児童生徒への健康面、 ネット犯罪抑制、先生への業務負担軽減に向けた支援。 ・保育業務移管後での保育業務、保育士、職員への対応、ICT 導入における業務効率化を推進と保育サービスの向上と保育士 等の働き方改革での推進を図る。 ・１人１台タブレット導入におけるインターネット環境への整備、授業開始に向けての先生への負担増（操作、授業準備）への問題。ネット犯罪抑制への取組み強化、視力低下への抑制が必要。 ・社会福祉協議会安城みらい財団への保育業務移管後の保育ニーズ、保育士、職員への対応を確認。保育士不足解消へ向けた関係機関との人材育成や過去の保育士経験者の発掘及び研修や教育が必要である。 ⑥福祉・介護 ・障害者相談支援事業 サービス等利用計画作成者992人、利用計画作成件数3,075件 障害児利用支援計画作成者数544人、計画作成件数1,394件 ・障害者就労支援事業、就労に関する情報提供等を実施。 テレワーク推進事業開始。 ・地域包括ケアシステム医療機関、地域、民生員との連携強化によるネットワーク構築。 ・障害手帳保有者は年々増加傾向、それに伴う支援施や相談支援員不足が課題。（いつまでに、何人必要で、充足率を確認する） ・テレワーク事業での市の役割、連携方法、就労状況を確認する。在宅雇用での企業側への働きかけ、問題、課題の確認を行なう。 ・地域見守り活動の維持と推進、民生員不足の問題解決に向けた方策検討と人材発掘、育成での確認。
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