第29期後半期 統一テーマ登録
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全トヨタ労連 29期(後)統一テーマ テーマ登録シート 西久保グループ 1.市町の課題状況について(第6次幸田町総合計画の施策) 項目 現状 (他自治体との相対比較、過去取組み状況など) 課題・問題意識 選定 項目★ 産業 目線 ① 中小企業支援 「幸田ものづくり研究センター」大学研究機関等と連携、グローバル・ニッチトップ企業となる中小企業を育成、低温プラズマ技術(交付金)、自動走行実証実験(特区)、自動車用排ガス制御技術(民間) 等 新産業の創生 ・産金学官連携の推進、ものづくり人材の育成 県と連携し、産業空洞化対策減税基金の周知・活用 ・財政支援:小規模企業等振興資金等の件融資制度の活用、町独自の小規模企業等振興資金等信用保証料補助金制度にて支援継続 (新型コロナウイルス感染症緊急経済対策:上限120万円含) ・中小商工業者の経営改善等相談への商工会経営指導員の指導 ・企業経営者のニーズに対する、国・県等の支援事業の情報展開 ・「幸田総合戦略推進委員会」取り組み ・既存の観光資源・地域資源の掘り起こしと創出の研究 ・各自治体における実施事例の探究 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 町独自の小規模企業等振興資金等信用保証料補助金制度による支援の継続(緊急経済対策上限120万円含) ものづくり人材の継続的な育成の充実支援 ・町内在住在勤の促進 ・行政情報の多言語対応 ・ひとり親世帯や介護従事世帯への働きやすい環境充実支援 など 公契約条例の制定(労働報酬下限額の設定含) ・検討委員会や審議会などによる関係者との調整・協議体制構築 ・業者からの提出書類の簡素化 ・町職員の業務増加量に対する人員の確保 新型コロナウイルス感染症緊急経済を軸とした継続支援 ★ ② 企業誘致 ・須美地区等、誘致範囲の拡大 ・企業の留置 幸田駅西工業団地241,300㎡、坂崎地区工場団地357,000㎡、芦谷地区中部工業団地360,000㎡、長嶺地区工業団地304,000㎡、六栗地区および須美地区 ・住宅地の整備、地震に強い住宅づくり、町営住宅の充実 ・コンパクトなまちづくり、新たな土地利用による地域の活性化 ・都市景観の形成、公園・緑地の整備、墓園の整備 ・安全な水道の整備、強じんな水道の整備 ・下水道の整備、公共下水道の整備、農業集落排水の維持管理の合理化、合併処理浄化槽の設置・適正管理 ・緑化の推進、緑地・水辺の保全、自然とのふれあい、多様な生態系の保全 ・廃棄物発生源を抑制、監視体制を強化、公害防止意識の高揚 ・ごみの減量・再利用・再資源化、処理施設の充実、不法投棄の防止 ・企業誘致と新産業創出の推進(新卒者や若年層に対する雇用創出) 企業活動しやすい環境整備支援 ・開発検討地区(須美前山)へのアクセス道路インフラ充実支援 研究開発分野事業を効率的に運営できる環境整備支援 ・都市計画マスタープランや企業誘致開発検討地区の施策進捗確認および提言 農業分野事業の環境整備支援 ・スマート農業など先進事例の調査研究支援 人口5万人を見据えた住みよいコンパクトなまちづくり ・3駅の充実、住宅地の整備、転入者参画による地域活動活性化、三ヶ根駅未来工房事業促進支援 ・新エネルギー利用の拡大 ③ 人材確保 国・県等の雇用対策関係機関に対する、新卒者・若年層や非正規雇用等対策推進、マッチング事業の推進 企業規模に合わせた高年齢者雇用の安定化対策を働きかけ ・コミュニティ活動の推進、地域活動施設の充実 ・外国人も暮らしやすいまちづくり、多文化共生への相互理解・協力 ・近隣市との連携強化、広域行政圏の発展 ・広報・広聴の充実、情報管理の強化 ・効率的な行政運営、健全な財政運営 ・男女共同参画意識の高揚、あらゆる分野での男女共同参画 新卒者や若年層に対する雇用の創出 ・若年者就労支援「がまごおり若者④サポートステーション」活動の周知および活用促進支援 マッチング事業中小事業所の求人状況に対応できる施策等探求支援 高年齢者の人材活用、雇用機会を広げる ・シニア・シルバー世代サポート事業の拡充支援 など 国・県等の雇用対策関係機関への対策推進の働きかけ ④ 産業道路環境 幹線道路の整備、維持管理体制の充実に向けた提言 交通集中緩和に向けた提言 新東名など高規格道路へのバイパス機能 名浜道路:着工前の各種準備 国道23号バイパス(名豊道路): 4車線化早期実現、交通量変動に柔軟に対応できる駐車場整備、安全対策 国道248号、県道480号(美合幸田線)、78号(安城幸田線)など主要道路の交通集中対策、安全対策、保守・整備情報共有のしくみ構築 幸田町 所属議員 田境 毅

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