全トヨタ労連 ２９期（後）統一テーマ テーマ登録シート 西久保グループ １．市町の課題状況について 項目 現状 （他自治体との相対比較、過去取組み状況など） 課題・問題意識 選定 項目★ 産業 目線 ①中小企業支援 ○次世代産業の振興（6次産業化の更なる推進・次世代商品開発） ・6次産業化・地産地消法に基づく支援の強化で新商品開発など後押し。 ・田原市６次産業化戦略を策定、５年後の売り上げ目標など明確にした支援・指導の実施。 ○事業後継者問題 ・田原市地域雇用創造協議会を設置。地域資源の活用、新たな雇用機会、新商品開発などを手がけ、中小企業者の事業継続・後継者問題等の解消を図る。 ・６次化産業の前提となる、農商工連携が思うように進んでいない。 ・市内商工会調査で廃業を予定している業者の内、その内容で後継者いな い。または販売不振を補う販路拡大・開拓に苦慮。今更設備投資もでき ないこととしている者が上位を占めている。 ・販路拡大・開拓、市内循環で利益が出る仕組みづくりの支援が必要な中、 地域雇用創造協議会の延長による支援・協議が必要。 ・コロナウイルス禍で落ち込みが著しい観光産業に対し商工会とも連携し た資金支援の充実が重要。 ★ ②企業誘致 ○愛知県企業庁による東三河臨海用地田原地区で５４．７ｈａを分譲中 ・各種優遇施策を展開するも応募・問い合わせは極めて低い状況。 ～田原市企業立地優遇制度の期間延長を実施。 ○進出企業の初期・拡張投資への支援として企業立地奨励金制度策定。 ・企業立地奨励金１件交付：46,709,000円 ・国道23号バイパスの全線開通、名豊道路区間の4車線化の早期実現 ・田原埠頭の耐震整備および－10ｍ（水深） ※企業立地に向けたインフラ等の環境整備が急務 ・コロナウイルス禍で誘致活動などができない状況下、新たな誘致活動の方策を早期実施。また、アピールポイントなどの見直しも必要。 ③人材確保 ○1次産業での人材確保・育成 ・新規就農支援を後押しするための農家要件を緩和が実現。 ○中小企業の人材確保・事業継続 ・（再掲）田原市地域雇用創造協議会を設置。 ○臨海部企業の人材確保 ・従業員の市内定住促進のため、新たな宅地の提供として神戸地区の市 街化区域の拡大の検討開始。赤羽根土地区画整理事業が実施設計画開 始、サーフタウン構想と合わせ臨海部従業員の定住受け皿が進む。 ・農家要件の緩和が実現したものの、小規模農地の斡旋など、新規就農者支援が必要。 ・コロナウイルス禍で流出した人材の繋ぎ止めなどの支援が十分になされていない。地域雇用創造協議会を延長し支援・協議が必要。 ・新たな宅地開発に向けた動きがある中、定住に必要な２世代宅地などの需要調査を実施しそれに対応した住宅政策が必要。 ・定住促進の観点から宅地の確保が重要。さらに教育環境や生活に直結するインフラの充実が急務 ④産業道路環境 ○浜松三ヶ日・豊橋道路の早期実現に向けた取り組みの結果、中部地方整備局による３ルート案が示され、各種団体ヒヤリング・市民アンケートが実施される。 ○国道23号バイパス全線開通及び、名豊道路区間の4車線化の早期実現に向け、全線開通では土地収用が完了。また、４車線化工事が開始。 ○国道259号線豊橋・田原市境区間の渋滞緩和策として、豊橋大清水・老津町地内４車線化工事開始。また、市境杉山交差点改良工事開始。 ・浜松三ヶ日・豊橋道路の豊橋明海地区への結節および、国道23号の全線開通と4車線化の実現で渋滞による物流時間短縮、定時輸送の実現。さらに市外からの通勤者の朝夕の渋滞回避。 ・浜松三ケ日・豊橋道路ルート案に対し、市・市民の共通認識の醸成が必要。 ・国道259号の市境区間の早期整備 ★ 田原市 所属議員 赤尾昌昭 平松昭徳
元のページ ../index.html#14