2019年12月、中国武漢市で新型コロナウイルスが初確認され、翌2020年には世界的に感染が拡大し、日本では4月に「緊急事態宣言」が全国に発令された。
全トヨタ労連は、トヨタ自動車で大幅な減産・非稼働が見込まれることから、コロナウイルス対策本部を設置した。
全トヨタ労連加盟組合のうち非稼働が発生した組合は、6月時点で107労組に。休業日数による収入減の影響を把握した上で手当等の交渉ができるようサポートを行い、残業の大幅減に加え、ラインごとの休業日数に偏りが発生しているケースでは、個人の収支を確認するためのツール展開やろうきんによるサポートなどを行った。雇用調整助成金や持続化給付金等の企業支援策については、タイムリーに情報を提供。海外出向者に対しては、帰任や現地でのリスク回避、帰国時の不安や負担の軽減を図った。