リーマン・ショックに端を発した世界同時不況に伴う、加盟組合と有期契約労働者の現状を踏まえ、全トヨタ労連内に「総合雇用対策本部」を設置。本部体制は、2名の副会長を本部長に、以下、各関係局のメンバーおよび専任者2名により構成。主な取り組みとしては、以下のような内容が盛り込まれた。

1. 有期契約で働く仲間に対する対応（労働相談窓口の設置・運営など）
2. 生産調整関係（トヨタの動向の加盟組合への伝達、加盟組合の動向の集約など）
3. 雇用調整関係（労働条件の不利益変更や希望退職に対するスタンス整理・発信・個別案件の是非の判断と加盟組合への指導など）
4. 雇用調整助成金申請関係（申請の有無・手当レベルの調査、加盟組合への指導、問い合わせ対応など）
5. 自動車総連との連携（報告など）