「’91総合生活改善への取り組み」では、従来の労働時間・賃金に加え、年間一時金が春の取り組みに移行。これは基本的労働条件を一括解決する集中化により、活動の盛り上がりを意図したものだった。この時期、加熱したバブル景気は、急速に冷えつつあり、1989年12月に38,915円を付けた日経平均株価は、翌年10月には20,000円を割り込み、わずか９カ月あまりで半値近い水準に。自動車市場もこれまでの勢いを失い、企業業績も悪化した。このような中での交渉となったが、賃金・労働時間、さらに一時金についても、ほぼ全組合で同時回答を引き出すことができ、前年獲得水準をクリアして平均で0.02カ月の月数アップとなった。