日本のGDPは約3兆ドルとなり、一人当たりの国民資産の額はアメリカの4倍に達し、12月には日経平均株価は38,915円を付けるなどバブル経済がピークに。社会や人々の意識が変わる中、新しい時代にふさわしい全トヨタ労連の活動と組織のあり方についての検討が始まる。その答申書では、加盟組合が魅力づくりに向けて主体性を発揮できるよう支援をすることと、社会に広く貢献していくこと、の2点を柱とする提言がなされた。前者に関しては、組合員の価値観の多様化を見据え、「一つひとつの組合が独自の輝きを放ちながら、全体として統一体としての魅力を放つ”ステンドグラス“のような全トヨタ労連をめざす」運動を提唱。その役割を遂行するために次のことを求めた。

1. 加盟組合の力量向上に向けての援助機能の強化
2. スケールメリットを活かした福祉サービス機能の強化
3. 政治・政策制度課題改善に向けた機能の強化
4. 社会・海外に向けた貢献機能の強化
5. 組織拡大に向けた機能の強化