トヨタグループの労使への提言を中心に活動を進めてきた「全トヨタ産業政策研究会」を、7月に『中部産業・労働政策研究会（中部産政研）』に名称変更。顧問に名古屋大学・飯田経夫教授をはじめ労働運動の研究に著名なスタッフを多数加え、研究体制を充実させて、8月には財団法人の認可を受けた。この財団法人化に伴い、労働省や中部圏各行政からの委託研究の機会も考えられ、より公益性の高い活動が可能となった。その第1期の研究テーマに「高齢化に対する人事・労務諸政策の研究」を設定。全トヨタ労連もアンケート調査などの面で研究に積極的に協力した。