第2次オイルショック以降のガソリン価格の値上がり、物価上昇に伴う景気停滞などにより、国内販売は前年実績を下回り、大幅に悪化。この難局を乗り越え、雇用や生活を守るため、販売対策委員会では、働く仲間が知恵を出し合うことで問題を解決していく「チエノワ運動」が提唱された。販売組合では、休日出勤の増加にもかかわらず、経営側の問題意識が希薄であるという声が高まり、休日出勤ルールの確立、早時退社を呼びかける「週一早帰り運動」が展開された。